【起業融資】起業をする前に知っておきたい創業融資の基礎知識！
創業融資は、起業や独立・開業の際に必要となる資金を調達する手段として業種を問わず多くの方々に利用されています。
しかしその一方で、手続き面での複雑さから起業経験の無い方からすると「どこで」「どうやって」借り入れを行えば良いのか分かりにくい制度であるのも事実です。
そこで本記事では、創業融資に関する知識の中でも融資の種類や貸付審査を通過する為のポイントといった、起業する際に必ず押さえておくべき基本的な内容についてご紹介します。
【このページの目次】
創業時に使える資金調達方法
創業融資の概略
公庫の創業融資が使えるのはどんな人？
保証協会の創業融資が使えるのはどんな人？
日本政策金融公庫の創業融資の流れ
信用保証協会の創業融資の流れ
どっちがいい？公庫と保証協会
まとめ
創業時に使える資金調達方法
創業融資だけじゃない！
創業時に利用される資金調達方法は色々あります。
・創業融資を受ける
・補助金や助成金
・VCやエンジェル投資家
・クラウドファンディング
まず、創業融資を検討する際には、、こういった資金調達方法も検討してくださいね。今回は上記の中から創業融資についてピックアップして解説していきます。
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創業融資の概略
公的機関が起業家を支援する融資制度
創業融資とは、日本政策金融公庫という公的金融機関が直接起業家に融資をしたり、信用保証協会という公的機関が保証する事で民間金融機関が起業家に融資を行えるようにする制度の事です。
中小企業に融資してくれと言われても、民間金融機関はリスクが高くて中々融資をする事が出来ません。こういった問題点をクリアする為に、政府系金融機関等が起業家を支援してくれる制度です。
日本政策金融公庫と信用保証協会
先ほど簡単に申し上げました、創業融資を申し込みする際は、日本政策金融公庫に申し込みするか、銀行を通して信用保証協会に申し込みをすれば大丈夫です。
日本政策金融公庫は管轄の店舗に相談すればいい。信用保証協会は地元の信用金庫や地方銀行に相談をすればいいと覚えておきましょう。
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公庫の創業融資が使えるのはどんな人？
創業して2回税務申告するまで
日本政策金融公庫に創業融資を申請する場合、事業の税務申告を2回行うまでの方は創業融資の対象となります。ですが、2回税務申告をしてしまっても融資を受けられない訳ではありません。
それ以降は創業融資制度ではなく、通常の融資制度での対応になるのですが、中小企業に積極的に融資をしてくれるので、あまり気になさらなくて大丈夫かと思います。
ただし、日本政策金融公庫の新創業融資制度は無担保無保証という登頂があります。法人で創業融資を申請する方は公庫の創業融資はメリットが大きいですね。
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信用情報がブラックでない
信用情報とは、クレジットカードやキャッシングといった個人の支払い状況の事です。日本政策金融公庫は融資審査の際に代表者個人の信用情報をチェックします。
創業当初は事業実績というのはありませんから、この信用情報がブラックであると創業融資の審査が通る事はありません。
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融資額の1/3程度の自己資金が目安
日本政策金融公庫の創業融資の場合、申し込み要件として事業計画の1/10は自己資金を用意しなければいけません。1,000万必要な計画の場合、最低100万円の自己資金が必要です。
ですが、この1/10というのはあくまで申込できるというだけの条件でして、実際に創業融資の審査が通る方というのは、融資額の1/3程度の自己資金があるという方が殆どです。
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保証協会の創業融資が使えるのはどんな人？
創業して5年未満の方
信用保証協会に創業融資を申請する場合、創業から5年未満の方が対象となります。それ以降は全く融資を受けられないという訳ではなく、中小企業にも積極的に融資をしてくれます。
信用保証協会の創業融資を利用すると、県や市といった自治体が金利や信用保証料の補助をしてくれる制度がありますので、創業融資を利用するメリットは大きいです。
信用情報がブラックでない
日本政策金融公庫と同様、信用情報がブラックだと創業融資を受ける事はできません。信用保証協会は信用情報を確認しないのですが、入り口となる金融機関が融資取り扱いしれくれないのです。
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日本政策金融公庫の創業融資の流れ
管轄の日本政策金融公庫支店に申し込み
日本政策金融公庫での創業融資の流れは下記のとおりです。申し込みから融資実行まで1カ月程度が一般的です。
①管轄の日本政策金融公庫支店に連絡
②借入申込書や添付資料を作成し提出
③日本政策金融公庫担当者との面談
④日本政策金融公庫担当者より結果の連絡
⑤日本政策金融公庫より契約書が送られてくる
⑥契約書返送後、3営業日程度で融資実行
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信用保証協会の創業融資の流れ
地元の金融機関に申し込み
信用保証協会での創業融資の流れは下記のとおりです。申し込みから融資実行まで1.5カ月程度が一般的です。
①地元の金融機関に相談
②借入申込書や添付資料を作成し金融機関に提出
③金融機関から信用保証協会に借入申込書や資料を提出
④信用保証協会と代表者が面談
⑤信用保証協会の保証決定連絡が金融機関担当者に来る
⑥金融機関内部で融資最終決裁を取る
⑦融資実行
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どっちがいい？公庫と保証協会
どちらも特徴があり得手不得手
日本政策金融公庫と信用保証協会どちらで創業融資を受けるのがいいか？と考える方も多くいらっしゃるでしょう。基本的には日本政策金融公庫の方が良いと言われています。
が、日本政策金融公庫と信用保証協会それぞれ特徴があり、得手不得手があります。詳細は関連リンクにまとめていますので、気になる方は一読下さい。
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日本政策金融公庫と保証協会付融資、創業融資にはどちらがいいか。
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まとめ：【起業融資】起業をする前に知っておきたい創業融資の基礎知識！
創業融資を受ける際は日本政策金融と信用保証協会という二つの窓口がございます。
創業融資を受ける際は、公庫は2回税務申告をするまで。信用保証協会は創業から5年以内という条件がありましたね。また、信用情報がブラックな方はそれぞれ創業優位を受ける事はできません。
一方、自己資金については、日本政策金融公庫は細かいルールや審査への影響はありますが、信用保証協会で創業融資を受ける場合はあまりうるさい事はありません。
万全の状態で融資審査に臨みたいのであれば、行政書士を始めとした創業融資に関する専門家に相談した上で、事業計画書の作成や融資面談対策を入念に行っておく様にしましょう。
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J.J.works行政書士事務所では、自己資金額やビジネスモデル等をヒアリングした上で、専門家による事業計画書の作成代行業務を取り扱っています。
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