創業融資の自己資金について解説!|J.J.works行政書士事務所

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創業融資の自己資金について解説!

創業融資の自己資金について解説!

創業融資の条件として、自己資金を重視する金融機関も少なくありません。
特に、日本政策金融公庫や自治体の制度融資を利用して創業融資を受けたいとお考えの方は、自己資金の割合が重要になってきます。
今回は、
・なぜ自己資金が重視されるのか
・どんなものが自己資金と見なされるのか
・自己資金として判断されないケース
・自己資金が少ない時の対処法
について解説いたします。

なぜ創業融資で自己資金が大切なの?

そもそもなぜ融資を受けるのに自己資金が大切なのでしょうか?
事業に必要な資金を全て借入金で賄ってしまうと、経営が軌道に乗るまでにショートしてしまうことが多いからです。
また、事業を始める上で大切なのは計画性です。
必要な自己資金を貯蓄などで用意できることは、計画性や事業への熱意のアピールに繋がるでしょう。

他にも、自己資金とよく混同されるものに「資本金」がありますね。
自己資金は開業する人が調達した資金であるのに対し、資本金は株主等から出資を受けたお金のことを意味します。

融資を受ける際に必要な自己資産の割合は、申し込む金融機関によっても変わります。
創業融資を利用する人が多い日本政策金融公庫の新創業融資制度では、「事業に必要な総額の1/10以上」が最低条件となっています。
もちろん1/10以上あれば申し込みはできますが、審査をパスする確率を高めるためにはより高い割合の自己資金を用意することが望ましいですね。

自己資金にみなされるものについて

では、一体どんなものが自己資金と見なされるのかについて確認していきましょう。
自己資金とは「返済義務のない資金」を指します。
一般的なもので言えば、自分が定期的に口座にコツコツと貯めた貯蓄などが挙げられます。
金融機関にもよりますが、融資申し込みの際は通帳のコピー(あるいは原本)の提出が必要となることもあります。
定期的に貯金したことが分かるようにしてください。

他にも、
・家族や親類からの贈与金
・第三者からの出資
・みなし自己資金
・退職金
・資産売却金
・現物出資
などが自己資金として活用できます。
親類から贈与金を受け取る場合は、贈与契約書を作り返済義務がないことを証明してください。
家族以外の第三者から出資を受ける場合は、出資を受ける理由が明確に分かる資料を作っておきましょう。
みなし自己資金は事業の設備等に使った資金を自己資金に含める方法で、現物出資は有価証券・再建などを事業所の資産として扱う方法です。

退職金はすでに受け取っている場合は明細書など、退職金であることが証明できる書類が必要です。これから退職する場合は、退職金がもらえることが明示できれば自己資金として扱われます。

資産売却代金は不動産・車といった資産を売って自己資金に当てる方法。
一時的に口座にお金が増えるので見せ金として判断されないように、売買契約書など資産を売ったことが分かる書類が必要となります。

こんなケースは自己資金と判断されないので注意!

資金を調達できても、自己資金に該当しないケースもありますのでご注意くださいね。

・タンス預金
・第三者から借りたお金
・金融機関やノンバンク系から借りたお金

タンス預金は、口座ではなく手元に貯めていたお金です。
こちらは定期的に貯めていたことが証明できないので、見せ金と判断されて自己資金としては認められません。
手元でお金を貯めている場合、まとめて口座に入金するのではなく定期的にお金を預け入れて貯蓄している履歴を残しましょう。

また、知り合いや金融機関から借りたお金も返済義務が発生するので自己資金として扱われません。

自己資金を増やすのが難しい場合の対処法

これから自己資金を残すのが難しいという場合は、
・事業計画書/売り上げ予測/損益計画などの書類を細かい部分まできっちりと作成する
・会社員時代の経験や成績を提示して経営や営業の能力があることをアピールする
・営業をしている、またはこれから行う潜在顧客簿やビジネスフローの説明で理解を深める
といった対処法もあります。
これらは自己資金が十分にある場合でも大切なので、時間をかけて準備してください。

まとめ:創業融資の自己資金について解説!

今回は、創業融資の自己資金にまつわる知識をご紹介いたしました。

・自己資金は資金繰りや経営に計画性があることを示すために必要
・貯蓄以外には贈与金、資産などが自己資金に含まれる
・履歴が不明なもの、借り入れ金は自己資金として扱われない
・計画書の作成や事業へのアピールが有効となるケースもある
上記の4つが本記事のポイントでした。

これから創業融資を申請する場合、思わぬものが自己資金として見なされることもあるのでサポートを利用することもおすすめです。

自己資金や融資について分からないことがあればJ.J.works行政書士へご相談ください

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「J.J.works創業融資サポート」では、事業計画書作成や面談の対策の他にも自己資金についてのアドバイスも行っています。

実際にご利用いただいた方からも、「自分では気づかなかった物が自己資金として仕えた」という声をいただいております。

また、J.J.works行政書士事務所では日本政策金融公庫以外にも複数のルートを持っていますので、自己資金をそれほど重視しない信用金庫のご紹介も可能です。
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