売上が少なくても法人化が有利？節税策を活用した成功のポイント
この記事では、個人事業主が法人化する際の注意点と、法人化を成功させるための具体的な手法について解説します。
法人化のタイミングを間違えると、後悔することが非常に多いです。しかし、適切な節税策を行うことで、法人化によるメリットを最大限に引き出すことが可能です。
【目次】
法人化のタイミングは利益や収入だけで決めてはいけない
法人化のシミュレーション：利益3百万円の個人事業主のケース
法人化のシミュレーション：節税対策を施したケース
売上が少なくても節税策により法人化が有利になる可能性
法人化による節税対策の具体例
まとめ
法人化のタイミングは利益や収入だけで決めてはいけない
メリットがあるかは可能な節税対策にもよる
法人化のタイミングを決める際、多くの人が利益や収入の額に基づいて判断します。しかし、これは必ずしも正しい方法ではありません。
一般的には年収が600万円～800万円程度になってくると、法人化した方が税金面で法人化するメリットがあると言われています。
ただ、法人化のタイミングは、利益や収入だけでなく節税対策の有無によっても大きく変わります。まずは簡単なシミュレーションを見て見ましょう。
法人化のシミュレーション
利益3百万円の個人事業主のケース
例として、利益が3百万円の個人事業主が法人化した場合を考えてみましょう。この場合、経営者報酬を3百万円と設定し、社会保険料も計算に含めます。
| 法人化しない場合 | 法人化した場合（節税策なし） | |
|---|---|---|
| 利益 | 3百万円 | 3百万円 |
| 経費 | – | – |
| 経営者報酬 | – | 3百万円 |
| 法人税等 | – | 7万円 |
| 個人所得税 | – | 11万円 |
| 個人住民税 | 15万円 | 11万円 |
| 社会保険料 | 39万円 | 39万円 |
| 合計税金・社会保険料 | 63万円 | 117万円 |
このシミュレーションから、利益が3百万円の個人事業主が法人化すると、税金と社会保険料の負担が増えることがわかります。
一般的なシミュレーションになります。税金の金額は家族構成といった個々の事情によって異なるので、イメージだけとらえておいて下さい。
節税対策を施したケース
次に、節税対策を施した場合のシミュレーションを見てみましょう。法人化に際して、特有の経費を2百万円まで減らし、経営者報酬を1百万円に設定したとします。
| 法人化しない場合 | 法人化した場合（節税策あり） | |
|---|---|---|
| 利益 | 3百万円 | 3百万円 |
| 経費 | – | 2百万円 |
| 経営者報酬 | – | 1百万円 |
| 法人税等 | – | 7万円 |
| 個人所得税 | – | 0円 |
| 個人住民税 | 15万円 | 1万円 |
| 社会保険料 | 39万円 | 39万円 |
| 合計税金・社会保険料 | 63万円 | 47万円 |
このシミュレーションから、節税対策を施すことで法人化による税金と社会保険料の負担を減らすことが可能であることがわかります。
基本的に、会社の経費を上手く組み合わせて個人の収入を下げる。というやり方で節税対策をします。結果、個人の税金が安くなるのです。
ただし、法人では税理士の報酬や運営費用が個人事業主よりも増えることも考慮に入れる必要がありますのでそこも考慮してくださいね。
売上が少なくても節税策により法人化が有利になる可能性
年収〇円以上という明確な目安で無く個々で異なる
法人化を考える際、一般的には年間の売上や利益が一定の水準に達したときに検討することが多いです。しかし、売上や利益だけが法人化のメリットを決定するわけではありません。
適切な節税策を施すことで、売上が少ない場合でも法人化によるメリットを享受できる可能性がありますが、ここで注意するのが、節税対策というのは出来るか否かは個々の社長さんによって異なるのです。
世の中に税務署が許してくれる節税対策は何点かあるのですが、それが使えるかは人によるのです。例えば、住民税は子供が多ければ税額が安くなる事がありますが、子供の数なんて人によって異なりますよね。
法人化による節税対策の具体例
法人化による節税対策の具体的な方法として、以下の2つを紹介します。
倒産防止共済の利用
中小企業が取引先の倒産や財政難による連鎖倒産を防ぐための制度です。最大で800万円まで積み立てることができ、40ヶ月以上積み立てた場合、解約時に全額が戻ってきます。
ただし、戻ってきたお金は利益として計上する必要があります。
社宅の利用
自宅を役員社宅として使用することで、家賃を経費として計上することができます。これにより、経営者報酬を家賃分だけ減らすことができ、社会保険料も減らすことが可能です。
大まかですが、支払い家賃の50%を会社の経費で計上する事ができます。自宅を賃貸している方は節税対策で利用する方が多いです。
但し、持ち家の方の場合法人で家賃を計上してしまうと、支払った家賃が持ち主である自分の収入になってしまうので、あまりオススメはできません。
自宅が賃貸だ！という社長さんは絶対した方がいい節税対策です。
生活費の経費計上
生活費の内、仕事にも使うような経費。例えば携帯電話代や自宅の水道光熱費といった経費も会社の経費にする事ができます。ただし、仕事で使っている分だけです。
例えば、自宅で仕事をする事があるでしょうから、電気代の内大体30％。携帯電話はプライベートと兼用だけど殆ど仕事で使っているから90％というような形です。
こちらは個々の生活様式や仕事に使う割合によって異なるので、ちゃんと専門家に相談するようにしましょう。
まとめ
法人化を考える際は、利益や収入だけでなく、法人化による節税対策の有無も考慮に入れる必要があります。具体的には、利益の額、経営者報酬の額、法人化による節税の額を考慮して、税負担のシミュレーションを行うことが重要です。
このシミュレーションは税理士などの専門家が必要となる場合がありますが、経営者自身が受け取りたい経営者報酬の額や、法人化による節税対策を自分で考えることも重要です。
具体的な節税対策としては、倒産防止共済の利用、役員社宅の利用などがあります。これらの対策をうまく活用することで、法人化による税負担を軽減し、資産を守ることが可能です。
最後に、法人化のタイミングは売上や収入だけで決めるべきではないということを再度強調します。税金の支払いシミュレーションを行うことで、初めて法人化が適切かどうかを理解することができます。
これらの知識を活用して、自分自身と会社の資産を守り、ビジネスに投資できる時間とお金を増やしていきましょう。
