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ベンチャー・スタートアップが行う資金調達について

4.ベンチャー・スタートアップが行う資金調達について
ベンチャーやスタートアップに限らず、創業時には事業のための資金調達が必要です。
実は「資金調達」と一口に言っても、その方法にはいくつかの種類があります。
そこでこの記事では、ベンチャーやスタートアップはどのように資金調達をすればいいのかをご紹介していきます。

スタートアップやベンチャーの資金調達とは?

初めて起業する場合は、自己資金で事業に必要な資金をまかなえることは非常に稀です。
ちなみに、スタートアップとベンチャーは同じように使われることもありますが、厳密には以下のように定義が異なるとされています。

【ベンチャー】
それまでに確立された分野の事業を始めて、中長期スパンでの成長や拡大を目的としている。
【スタートアップ】
ベンチャーと比較すると短期間での出口戦略がミッションに入っている。それまでの社会生活に変化をもたらす事業

スタートアップはベンチャーよりも新しいモデルで、会社の成長スピードがより速いのが特徴です。
M&Aや上場などを出口戦略としており、創業時の資金調達では特に投資家に出口戦略ありきだという点がアピールポイントとなることも。
また、スタートアップは様々な形があるので、必ずしも法人であるとは限りません。

スタートアップやベンチャー企業におすすめの資金調達方法

さて、ここからはスタートアップやベンチャー企業の資金調達方法のおすすめを4つ厳選してご紹介していきたいと思います。

融資を受ける

最もベーシックな方法として、金融機関からの融資を受けるというものがあります。
事業向けの融資を行っている機関には、
・都市銀行
・地方銀行
・信用金庫
・商工会
・自治体の制度融資
・日本政策金融公庫
などがあります。

ただ、金融機関によって創業時の融資を受ける難易度が異なることも覚えておくべきでしょう。
都市銀行、地方銀行等は、付き合いが出来ていない時点での融資には慎重です。

創業時の融資として選ばれるのが多いのは、
・日本政策金融公庫
・自治体の制度融資
・商工会
などがあります。
制度融資や信用金庫から融資を受ける場合は、信用保証協会の保証がセットとなっている場合も多いです。
信用保証協会付の融資制度は、もしも債務者が返済できなくなった場合に保証協会が代わって債権者に返済をするというもの。融資とは別に協会に支払う信用保証料が発生します。
もちろん、返済義務はなくなりませんので今度は信用保証協会へ返済しなければならなくなります。

日本政策金融公庫には、新創業融資制度という制度があり無担保・無保証でも申請できます。

助成金や補助金に申し込む

公的機関や自治体による助成金や補助金は、その分野の振興や地域貢献などを目的として資金提供を行う制度です。
申し込む機関や自治体によって金額、募集時期、審査基準などが異なるので、申し込みをする前に細かくチェックしてみてください。
助成金や補助金は返済義務がないことがメリットですが、人気が高いため資金を獲得するまでの難易度が高いというデメリットも。

VCや投資家からのサポートを受ける

ベンチャーキャピタルや、エンジェル投資家から出資を受けるというのも方法です。
エンジェル投資家の場合、エンジェル税制という税制面での優遇措置の利用を目的としている場合も。
その場合は管轄の自治体(都道府県)に申請をしなければなりません。

ベンチャーキャピタルは将来性や成長性が高いと見込まれた企業に、ファンドが出資を行います。
こちらの場合は、投資した企業が上場した後に株を売って利益を手にするのが目的なのでエンジェル投資化よりは中長期的な視点です。

クラウドファンディング

事業内容や製品を提案して、不特定の人から資金提供を受ける方法です。
ありそうでなかった機能的な物や、新しいサービスが受ける傾向にあり、うまく行けば創業前から事業の認知度を高めることも可能です。
ただ、競合他社からそのアイディアを盗用されるリスクもあります。

クラウドファンディングを実施する時には、購入型・融資型・ファンド型・株式投資型・寄付型のどのタイプで行うかをよく考えておきましょう。

起業時に気を付けたいポイントについて

起業時に資金調達を行う際は、以下のポイントに注意してください。

・金商品取引法に反しないようにする
・投資の際は契約内容を細かく確認する
・償還期限は無理がないかを確認する
・株式を出しすぎない

いずれの方法にしても、事業規模にそぐわない資金調達を行うとそれが負担になってしまうこともあります。

まとめ:ベンチャー・スタートアップが行う資金調達について

創業時に問わず、資金調達は事業者によって重要な要素です。
ベンチャーやスタートアップの場合は、融資など従来のもの以外の方法を利用したいと考える方もいるかもしれません。
特に出資や投資を受ける際は、詐欺などに引っ掛からないように焦らずきちんと進めていきましょう。

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