経営者必見!補助金を受けるメリット・デメリット|J.J.works行政書士事務所

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経営者必見!補助金を受けるメリット・デメリット

経営者必見!補助金を受けるメリット・デメリットについて
起業するに際し、補助金や助成金というものは興味をもつ方が多いと思います。補助金や助成金は返済不要と聞くと、皆さん使いたいですよね。今回は、補助金や助成金のメリット・デメリットを解説していきます。

このページの目次
補助金・助成金の概要
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補助金・助成金の概要

まずは補助金・助成金の概要を解説していきます。

補助金・助成金の種類

補助金や助成金は経済産業省や厚生労働省といった行政庁が運営をしており、運営する行政庁によって沢山の種類があります。まずは、大まかな補助金・助成金の種類を解説していきます。

「補助金」や「助成金」といった呼び方はありますが、基本的に気にしなくてもいいと思います。どういった事に対していくらお金が貰えるかだけ把握していれば十分です。

経済産業省・中小企業庁が管轄のもの

まず、経済産業省や中小企業庁が管轄している補助金です。景気対策や今後伸ばしていきたいと政府が考える事業に対して補助金が給付されます。

その年度によって色々な種類の物が出ますので、年度別に直近の補助金を抜粋してみました。こちらは中小企業向けに行っているものの抜粋になりますので、詳細は別途リンクをご参照ください。

【平成30年】

補助金名 概要 補助金額
ものづくり補助金 革新的なサービスや商品開発を行うための設備投資を支援 1,000万円
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の販路拡大の取り組みを支援 50万円
小規模事業者持続化補助金(被災地販路開拓支援)   平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の販路開拓に取り組むためを支援 200万円
地域創造的起業補助金   新たな需要や雇用を生み出す創業者を支援 200万円
商業・サービス競争力強化連携支援事業 中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等を支援 2年間

1年目3,000万円

平成30年の中小企業庁が実施した補助金事業の一覧はコチラをご覧ください。

【平成31年】

補助金名 概要 補助金額
ものづくり補助金 革新的なサービスや商品開発を行うための設備投資を支援 1,000万円
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の販路拡大の取り組みを支援 50万円
商業・サービス競争力強化連携支援事業 中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等を支援 2年間

1年目3,000万円

戦略的基盤技術高度化支援事業   中小企業が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発等を支援 2年又は3年

単年度4,500万円以下、3年間合計9,750万円以下

被災小規模事業者再建事業費補助金   台風第19号の暴風雨による災害による激甚災害の被災区域の小規模事業者の事業再建を支援 200万円

平成31年の中小企業庁が実施した補助金事業の一覧はコチラをご覧ください。

【令和2年】

補助金名 概要 補助金額
ものづくり補助金 革新的なサービスや商品開発を行うための設備投資を支援 一般形3,000万円

ビジネスモデル構築型 1憶円

小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の販路拡大の取り組みを支援 50万円
小規模事業者事業者持続化補助金(コロナ対応型) 新型コロナウイルスの影響があった小規模事業者の販路拡大の取り組みを支援 100万円
戦略的基盤技術高度化支援事業   中小企業が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発等を支援 2年又は3年

単年度4,500万円以下、3年間合計9,750万円以下

IT導入補助金   中小企業のIT導入を支援、新型コロナウイルスの影響がある事業者を優先 450万円

令和2年の中小企業庁が実施した補助金事業の一覧はコチラをご覧ください。

これら直近数年の経済産業省・中小企業庁の管轄する補助金を見て見ると、その時々の情勢によって補助金が出ているのがわかると思います。

経済産業省や中小企業庁の実施する補助金の場合JNET21という独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するメディアで確認する事ができます。

厚生労働省の管轄によるもの

厚生労働省が交付する資金制度は、助成金と分類されます。助成金は労働者の待遇改善や雇用の促進などを目的とされることが多いです。
補助金よりも獲得難易度が高いですが、設備や運転資金としては使用できないものも多いので注意してください。

民間企業や金融機関が実施しているもの

公的機関の他にも、民間の大手企業や財団、政府系金融機関等の組織が補助金(または助成金)制度を実施していることもあります。将来性などが重視される傾向にあり、申請すればもらえるというものでもありませんが、チャンスのために挑戦してみてもよいかもしれません。

その他自治体によるもの

都道府県、市区町村単位でその地域内の企業に対して補助金で支援を行う制度もあります。自治体によって制度の内容や充実度が変わりますので、各自治体のホームページなどからご確認ください。

補助金を受けるとどんなメリットがある?

補助金制度を利用することのメリットには、以下のような内容が挙げられます。

返済不要

なんといっても、調達した資金を返済する必要がないというのは事業者の方にとって大きなメリットでしょう。制度によって受給金額は異なりますが、最大数百万円というものもあります。なにかと入用な起業時に返済不要で資金調達できるととても助かりますよね。

多様な制度がある

補助金制度は数多く存在するため、選択肢も豊富です。自分の事業に合致する内容の補助金を選ぶことも可能です。

忘れてはいけないデメリットや注意点

さて、返済不要で資金調達ができる補助金にはメリットがあることが分かりましたが、難点や注意すべきポイントについても確認しておきましょう。

支給は後

たしかに補助金は原則返済不要ではありますが、支給はどの制度も「後払い」となります。つまり、まずは自分で公告や人件費等の事業に必要な費用を払ってから、経費諸表を確認した後で支払われます。雇用関係の助成金制度を利用する場合は、雇用期間の規定もありますので、申請はその期間を過ぎてからになります。

要件を満たさなければならない

補助金には、事業内容やエリア、経営者の属性が決められているものも多くあります。そのためどんな事業や経営者でも利用できるとは言い難い面もあります。

申し込みができるタイミングが決まっていることも

補助金は年間で申請できるタイミングが決まっていることがほとんど。1年間で複数回応募可能な制度もあれば、1度きりのものあります。タイミングを逃すと次の期限まで待たなければなりません。

まとめ:経営者必見!補助金を受けるメリット・デメリットについて

補助金はタイミングや条件が合えばかなり便利な制度であることは間違いありませんが、メインの資金調達方法として利用するというよりは補助的な存在として考えるべきかもしれません。自分のやりたい業種、時期、規模を実現するためには創業融資を視野に入れ準備を進めることをおすすめします。

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