ネットビジネスでも創業融資を受けることはできるのか？
在宅ワーカーのような事務所を持たないネットビジネスでも創業融資は受けられるのでしょうか？ネットビジネスは初期投資が少ないので不安に思う方も多いと思います。
たしかに創業融資を受ける職種というと、飲食店や小売業など物件取得が必要なものが多い印象です。この記事では、ネットビジネスでの創業融資について詳しく迫っていこうと思います。
【目次】
在宅ワーカーの様なネットビジネスでも融資は可能！
ネットビジネスの創業費用
業種別ネットビジネス融資の解説
まとめ：ネットビジネスでも創業融資を受けることはできるのか？
在宅ワーカーの様なネットビジネスでも融資は可能！
資金使途に筋が通っていれば問題無し
結論から言うと、在宅ワーカーの様なネットビジネスでも融資を受ける事は可能です。ただ、どの事業でもそうですが、筋が通った資金使途が必要となります。
そういった意味で言いますと、ネットビジネス自体が固定費も少なく必要な資金使途が少ないのが大きなメリットな事業ですから、融資を借りにくいといったらそうかもしれません。
ですが、ネットビジネスの業種業態やステージによって、必要な資金使途というのは変わってきますから、資金使途に筋が通った状況であれば十分融資は出来るのです。
極端な例で言うと、これからホームページ制作で起業したい！自己資金は10万円しか無いので、パソコンやソフトを購入する費用を融資して欲しい！
こういった方が融資を申請した場合、金融機関担当者は「パソコンやソフトをそろえる数十万も用意できないの？大丈夫？」と思ってしまいますよね。
一方、ホームページ制作を1年続けて利益が〇〇万円でました。自己資金も100万円程度貯まりましたが、事業拡大の為従業員を雇用するので300万円融資して欲しい。
こういったケースは前者と比較して印象が全然異なりますよね。
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ネットビジネスの創業費用
ネットビジネスを始めるための費用は他の業種と比べて少ないイメージですが、初期費用は大体どのくらいかかるのでしょうか？
創業時の初期投資
ネットビジネスを創業する際、最低限必要な物を列挙します。
【パソコン関係】
| パソコン | 10万～20万 |
| プリンター | 1万～5万 |
| スキャナー | 1万～5万 |
| 合計 | 12万～30万 |
パソコン関係は業種によって必要なスペックが異なるでしょう。あまりこだわらなければ、プリンタースキャナーセットで安い物もありますし、大分費用は抑えられそうですね。
【ホームページ制作】
| ホームページ制作費 | 30万円 |
| 合計 | 30万円 |
在宅ワーカーの方で自社ホームページを外注に出すという方も少ないかもしれませんが、ホームページ制作を外注に出す場合の一般的な金額です。
大まかにピックアップすると、初期投資として必要になるのはこれらでしょうか。飲食店などを開業する場合、安くて300万～400万程度の初期費用になりますから、かなり少ないですね。
あと、動画制作でビデオカメラが欲しいというような方もいるでしょうし、スペックやソフトを購入するかサブスクでやるかによっても変わるでしょうからあくまで参考として下さい。
上記の初期投資の為に融資を受けたいという創業融資は難しいです。金融機関からすろと、これぐらいは自分で何とかできるでしょ。と思ってしまうからです。
毎月の固定費
【通信環境】
| 通信回線費用 | 月額3,000円程度 |
| ドメイン代 | 月額300円程度 |
| サーバー代 | 月額1,500円程度 |
| 合計 | 月額4,800円程度 |
仕入や広告費が無い限り、ネットビジネスの毎月の固定費はかなり安いですね。固定費が安いという事は融資の金額を大きくしにくいですが、事業としては素晴らしですね。
その他業種により必要となる費用
ネットビジネスを開業するに辺り、最低限必要となる初期投資と毎月必要となる費用をピックアップしました。前述した物については、なんとか自己資金で用意したいところです。
ここからは初期投資が少ないネットビジネスとはいえ、業種業態によって必要となる経費について解説をします。ここで解説する経費とは、融資の資金使途として対象になり易いものです。
【仕入代金】
ネットビジネスのうち物販をしているという方の場合、仕入資金が多ければ多い程利益が出る事になります。自己資金が潤沢な方は最初から数百万を回すという方も多いでしょう。
この仕入資金は創業融資で借りやすい項目の一つです。
【広告費】
集客の為の広告費用です。Facebook広告や、グーグル広告の費用がこれに当たります。こちらも創業融資で獲得する事が多い費用の一つです。
どの程度の広告費投下でどの程度の反応があるか、経験値からしっかり説明したいですね。
【アフィリエイトサイト買取費用】
アフィリエイトをしている方で既存のサイトを買取りし、事業をしたいという方もいらっしゃるでしょう。サイト購入費用も融資の対象となります。
但し、融資の際はしっかり費用の見積もりを上げなければいけないので、流動的なサイトの取引では事務的な手続きがやりにくいという特徴もあります。
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業種別ネットビジネス融資の解説
では、ネットビジネスの業種別に融資で注意する事を列挙していきます。あくまで一般的なお話ですので、参考程度にして頂き、具体的なお話はお問い合わせするようにして下さいね。
ネットオークションやフリマでの物販
物販の内、ネットオークションやフリマサイトでの転売をする事業で起業したいという方も多いと思います。最近は副業の延長で融資を受けたいという方もいらっしゃいます。
こういった事業の場合は古物商許可を求めらえる事が多いので、まず古物商許可の取得の必要があるかを確認しておきましょう。
創業融資の審査では、売上の実現可能性と事業の継続性が問題になる事が多いです。
例えば、リサイクルショップで商品を探し、オークションサイトで転売すると言う形態で物販をしていた場合、常に売れる商品が仕入れられるか分かりませんので、続く商売なのか不安になりますよね。
また、未経験で始めた場合、本当に売上が上がるのかも金融機関担当者としては不安になります。
ネットオークションやフリマサイトでの転売事業の場合、こういった問題点がある事から、1年回して確定申告をしてから創業融資を申請する方が通りやすいです。
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アマゾンでの物販
ネットオークションやフリマでの物販同様、Amazonでの物販も副業として大変人気のある業種です。こちらについても売上の実現可能性と事業の継続性が問題となります。
5年下積みした仕事で起業する場合、経験値からある程度受注の見込みというのは理解できますが、スクールに通った程度の状態で融資を申し込みされても金融機関担当者としては不安です。
また、手軽に始められるという事から、多くの方がAmazonの物販で創業融資を申し込んでいますが、数が多い分だらしない事業者の方も多いと言われています。
こういった方も多く金融機関担当者は見ていますので、Amazonの物販というだけで少し警戒しているという面もございます。
ですので、創業融資を申し込みする前に、半年程度自己資金で初めてみて、ある程度の売上実績を作り、「これで融資を受ければ絶対儲かる」という状態に持って行くのがいいでしょう。
アフィリエイト
SNSヤブログでアフィリエイトの事業を始める場合、創業融資を受けるという事はあまりありません。そもそも必要な資金使途というのが無いからです。
また、アフィリエイトというのは売上の実現可能性というのが、実績が無い状態では非常に見えにくいものです。こういった理由からアフィリエイトで創業融資を受ける方は少ないです。
ですが、前述しましたが、アフィリエイトである程度の実績を出した状態で、既存の他サイトを買収したいと言った理由で融資を受けた例はございます。
FX等のオンライン金融取引
FXや株式取引といった事業はそもそも融資対象外の業種なので、創業融資を受ける事は出来ません。
クラウドソーシング
クラウドソーシングでフリーランスを始めるという方もいらっしゃると思います。クラウドソーシングで何をするかにもよるのですが、実績が無い状態で創業融資を受けるのは難しいです。
一般的にクラウドソーシングでやるお仕事は初期投資は無い物が殆どですし、仮にあったとしても、どの程度売上が確保できるか判断しかねるからです。
例えば、「〇〇円初期投資すればクラウドソーシングで稼げます！」と「顧客が〇社あって、客単価〇円で月〇件程度過去の経験値から受注出来ています」というのでは印象が違いますよね。
ECサイトの運営
アマゾンやヤフーショッピング。BACEといったサービスがありますので、創業当初から自社でECサイトを運営するという方は少ないと思います。
もし、自社ECサイトを構築する費用を創業融資で賄いたいと言う場合は、商品の優位性やWEB広告でどの程度反応率があるかという事をしっかり研究しましょう。
また、自社ECサイトでの売上だけでは金融機関は不安がりますので、一部店舗に卸売りの契約をして、安定的な売上で返済資金は確保する等の準備をするといいでしょう。
ＩＴサービスの運営
新しいＩＴサービスを運営したいので、システムやサイトの制作費用を創業融資で賄いたい。こういった形態で起業する場合、融資を受けるのは難しい事が多いです。
弊社も色々なご相談を受け、凄く面白くやりがいのあるサービスだというのは理解できるのですが、売上が本当に上がるのかという点が難しいのです。
新しいサービスを立ち上げるというのは、とても大変な作業で時間がかかります。その間の生活費は？返済資金は？と聞かれると説明に苦しくなってしまいます。
こういったITサービスの運営で融資を受ける場合、通常は半年から1年他事業でキャッシュフローを作り、そのキャッシュフローを返済原資とする事で融資を受ける例が多いです。
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融資申し込みの際に注意したい点
創業融資を申し込む際には、ネットビジネスならではの注意点があります。
担当者への説明
創業融資の申し込み時には事業計画書を提出しますが、この事業を始める理由・必要な金額と使い道・創業後の計画などを記入しなければなりません。
事業内容によっては、金融機関担当者が理解しにくいという事もあるでしょう。
あまり多くはありませんが、自社の肝心の部分が金融機関担当者に上手く伝わらずに審査に落ちてしまったという事もございます。
なぜ資金が必要なのか、資金の使い道、どういった方にニーズがあるのか、どういった仕組みで売上につながるのか。とにかく分かり易い説明を心がけましょう。
自宅に視察に来る
信用保証協会付融資の場合、自宅（自宅兼事務所）に視察が来ることがあります。事業の実態を確認したいというのがその理由です。
チャットワークのやり取りを書斎でしているとか、物販の場合の在庫の保管方法ですとか、事業実態をしっかり見せられるようにしておきましょう。
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信用保証協会ってどんな機関？創業融資は可能？
日本政策金融公庫と保証協会付融資、創業融資にはどちらがいいか。
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まとめ：ネットビジネスでも創業融資を受けることはできるのか？
ネットビジネスであっても、創業融資を受けられることが本記事の中で分かりました。ただ、投資目的であったり、融資の正当性が認められない場合は審査が通らない可能性もあります。
本文中でご紹介した職種以外に新しい形のネットビジネスを行う場合でも、担当者への説明や分かりやすい資料作成は必要となるので余裕をもって準備しておきましょう。
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