創業融資獲得ができる事業計画書とは？
創業融資の審査には、事業計画書が必要です。金融機関が指定した書式に必要事項を書き込むだけの場合もありますが、創業融資を獲得するには押さえるべきポイントが沢山あります。
このページでは、具体的にどのような内容が必要で、融資担当者は何をチェックしているのか、どのように事業計画書を作成すれば良いのかを解説していきます。
【目次】
創業融資には必須の書類！そもそも事業計画書とは？
事業計画書に記載する項目とポイント
融資担当者が事業計画をチェックするポイント
まとめ
創業融資には必須の書類！そもそも事業計画書とは？
事業計画書とはそもそも何なのでしょうか？その目的と記載項目を具体的に解説します。
事業計画書の目的
創業融資を申請する場合、事業計画書の作成は欠かす事が出来ません。では、金融機関はどういった目的で事業計画書の提出を求めるのでしょうか？
まず、起業家がどういった事業内容を行うかという事を把握します。事業の内容、関係取引先、起業家自身の強みや弱みといった事柄です。
次に、収支計画や資金繰りがどういった予想をされているかを確認します。どの程度の売上見込みがあり、必要な経費や投資、毎月の返済可能額はどうか。といったものがどうかという事です。
事業計画書は上記２点を説明するものであり、創業融資の審査においてとても大事な書類となります。
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事業計画書に記載する項目とポイント
事業計画書には、下記の項目を基本情報として記載します。日本政策金融公庫・信用保証協会それぞれ指定の書式がありますが、必要な情報が網羅されていれば、任意の書式でも問題ございません。
創業融資を獲得しやすくなる為のポイントと併せて解説していきますね。
起業の動機や経緯
起業に至った動機や経緯を簡単でいいので記入する必要があります。
起業自体は簡単にできますが、事業を継続していくという事は簡単な事ではありません。今売れている商品サービスが売れ続ける保証は無いですし、取引先といった周りの協力も必要です。
新型コロナウィルスの発生をきっかけに、大きく事業形態が変わった業者が沢山あります。今まであった商品サービスのニーズが無くなってしまうという事も当然あります。
新型コロナウィルス発生の様な大きなショックだけでなく、事業を継続していくのは華やかな面だけでなく、普通の方よりも辛い事が沢山あります。
こういった時に乗り越えられる熱意や信念があるか、創業融資の審査では見られる項目です。そういった意味で創業の動機は凄く大切な事項になります。
「可愛がってくれる元請けさんの期待に応えたい」「困っている方を助けたい」「本当においしいラーメンを食べさせたい」どんな理由でもいいので、自分なりの思いをしっかり伝えましょう。
ポイントとしては、自分の熱い思いは1年以上はあったとした方が良いと思います。「1週間前からこういった熱い事を考えだしたですよ」では聞いた相手方は信用しませんよね。
創業の経緯は、基本的に1年以上前から準備していたという話の方が望ましいです。もちろんケースバイケースですが、金融機関は衝動的な起業より計画的な起業を好みます。
しっかり計画的に起業した事をアピールするのがいいでしょう。
経営者の略歴や事業実績
今まで自分がどういった事をしてきた人間かを記載します。日本政策金融公庫の場合はアルバイトで提出する履歴書程度のものです。信用保証協会の場合、就職活動で使用する職務経歴書程度の物になります。
書式はシンプルでも凝っていても何でも大丈夫なのですが、略歴や事業実績は細かく記載した方が面談の際はスムーズに話が進みます。
例えば、不動産業で起業する場合ですが、
〇年〇月～〇年〇月 〇〇不動産㈱ 営業成績トップで社内表彰数回 採用予定の〇〇と知り合う
最低限上記のような書き方をするといいでしょう。不動産業界への勤務年数や実績、採用する従業員との付き合いの長さもこれで分かるので、面談の際に話が進みます。もちろん、職務経歴書のように詳細に書いても大丈夫です。
取り扱う商品やサービス
どのような商品サービスを提供するかを記入します。日本政策金融公庫や信用保証協会の定められた書式に記載する欄があります。
商品サービスに併せて、自社の強み（大体が職務経験〇年あるので、スキルや人脈は十分あります程度ですが）や、営業戦略、競合環境等を記載します。
注意点としては、「事業の見通し」でも解説しますが、金融機関は融資を返済してもらえればそれで問題ありません。ですので、事業が大きくなるように良く見せるのでは無く、確実に足元を固められるという点をアピールしましょう。
前述した不動産業の例で言うと、
【自社の強み】
私は不動産業界に長く携わって参りました。経験を積んでいくにつき、次第に支店の広告業務を担当しました。広告での売上だけでなく、既存のお客様からの紹介も比率として高く、今までの顧客リストはLINEに〇名以上入っております。
【営業戦略】
弊社は住宅が主な商材となりますが、インターネット広告及び紹介での販売が主となります。過去の経験則ですが、インターネット広告は費用が高くなりますが、〇円で〇件程度の反応があり、紹介現在のリストでは月〇件程度ございました。
【競合環境】
住宅を取り扱いする業者の経営を圧迫するのが固定費です。家賃及び生産性の無い人件費をどう抑えるかが重要です。同業の倒産原因の多くは家賃が高い事です。弊社は事務所も〇円という郊外に構え、少数精鋭で事業を行っていきます。
「支店の広告業務を担当」「既存のお客様からの紹介も比率として高く」「過去の経験則…、インターネット広告は…〇円で〇件程度の反応…紹介現在のリストでは月〇件程度」という点で売上の方さを表現しています。
また、「住宅を取り扱いする業者の経営を圧迫するのが固定費」という点で、同業他社がなぜ倒産するか知っている事をアピールし「弊社は事務所も〇円という郊外に構え、少数精鋭で」という点で対策している事をアピールしています。
この様に、売上が早期に安定する事、確実に事業の足元を固められるようにアピールしましょう。
従業員に関する情報
従業員の人数、給与の締め及び支払い時期を記載する程度で大丈夫です。
軽貨物運送業や建設業の人工出し、エンジニアのSESなど、人を雇って売上が上がるというようなビジネスモデルの場合、人を抱えているというのは大きな力になります。
こういったビジネスの場合、採用予定のスタッフの履歴書も併せて添付すると売上の確実性が見えてプラスになると思います。
借入金等の債務状況
住宅ローンやカーローン、キャッシング等の残高及び年間返済額を記載します。個人的な借入は信用情報に出てこないので、記載しなくても問題ありません。
逆に言うと、個人的な貸し借り以外は全て信用情報に出てきますので、隠さないようにして下さい。
資金の調達方法
事業計画で必要となる資金の内、運転資金と設備資金は幾ら必要か。その内幾らは自己資金で用意できて、融資は幾ら必要になるか。こういった事を記載します。
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事業の見通し
売上及び経費を入力し、収支状況を計算して記載します。前述しましたが、売上が大きくなる事より安定して確実に返済できるという点を意識して記載してください。
どれだけいい数字にしたとしても、金融機関は同業他社のある程度のデータを持っています。なので、いい恰好しても直ぐにバレてしまうのです。
※もちろん、ご自身の強みがしっかりある場合は加味してくれますよ。
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融資担当者が事業計画書をチェックするポイント
さまざまな内容が記載されている事業計画書ですが、融資担当者が特に重点的にチェックしているポイントを解説します。
内容の正確性と数字の裏付け
事業計画書に記載された数字や売上根拠が正しいかを融資担当者にチェックされます。
売上が上がらないと事業は成り立ちませんから、慎重に判断されます。ですので、事業計画書に記載する売上は確実に上がるんだという裏付け資料をしっかり準備しましょう。
事前に発注書や契約書があれば一番良いですが、創業当初は用意できないという事もありますよね。用意できないならその代わりに、発注のやり取りをしているＬＩＮＥやメール履歴を提出するというのもいいでしょう。
創業するのに、取引先と全く打合せをしていないとなると、融資担当者からしても本当に売上が上がるのかと不安になってしまいますよね。
また、飲食店のように、取引先のやり取りを提出が出来ないような場合ですと、近隣や同業の１年分の売上推移を用意するといった工夫があるといいでしょう。過去に勤務していたお店のデータ等も参考になると思います。
事業計画の実現可能性
事業計画書を作成する際、良いように誇張して作成する事も可能です。ですが、金融機関担当者も同業種のデータをある程度持っていますので、嘘をついても信用されません。
飲食店開業の場合は、店舗の席数と回転数から売上の限界値というのは算出されるので、この席数で何回転できるか。回転数は現実的か。という観点で売上をチェックされます。店舗の大きさからありえない売上は信用されないのです。
極端な例で言うと、「この売上を確保するのに1日100社訪問営業しなければいけない」という話になると、現実的にそんな事業は成り立ちませんよね。
熱意や誠実さが伝わってくるか
事業を継続するのは大変な事です。日本政策金融公庫には沢山の相談が日常的に来ます。過去に融資した方で、返済が出来ない方も沢山います。
そんな中、過去に借りた融資を返済できていないのに、別事業で融資を受けたい。こういった相談も日常的に日本政策金融の担当者は聞いているのです。
金融機関担当者は「もうちょっと頑張ればいいのに」「返済しないで連絡がとれなくなるなんてひどい」こういった人を沢山見ているのです。
こういった印象を持たれては、融資の審査に落ちてしまいます。これは面談のテクニックに通じてくるのですが、自分がいかに熱意があり誠実な人間とアピールできるようストーリーを作りながら事業計画書を作成するのがいいでしょう。
経費の数字はしっかり確定させる
事業計画書で収支を作成する際ですが、家賃や人件費など様々な経費を計上する事になります。
ここで注意頂きたいのですが、経費は出来るだけに正確に計算してください。消耗品や雑費など大まかにしか計上できない物もありますが、最低限家賃といった固定費はしっかり固めておくようにしましょう。
融資の審査の際、家賃は大体〇円くらいで‥なんて言ってしまうと、その値段で借りれないとどうするの？と言われてしまい、困る事になります。
水道光熱費や雑費など、正確な金額が出せない経費についても、前職の経験を参考にするなどして、出来る限り正確なものを計上しましょう。
多少の誤字脱字や計算違いは大丈夫
事業計画書で大事なのは、「借りたお金を返済できるか」だけです。それを信じて貰えるように、売上根拠資料をつけたりしているにすぎません。
「借りたお金を返済できるか」が論点ですので、多少の誤字脱字や数字の計算違いはそこまで気にしなくて大丈夫です。面談の際に手書きで修正すれば済みます。売上根拠を沢山用意するように時間を使ってください。
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まとめ：創業融資獲得ができる事業計画書とは？
事業計画書の作成について、様々なポイントを説明致しました。
〇借りたお金を返済できる事業である
〇何があっても頑張れる熱意がある
〇苦しくなっても返済できる誠実さがある
この基本軸で、事業計画書を作成します。
数字の面で言いますと、良く見せようと誇張して書いてもバレてしまいますので、確実にこの程度の売上は大丈夫と思って貰う事を意識しましょう。
また、経費については、固定費はしっかり金額を固める。大体家賃は〇円位…では厳しいです。雑費や消耗品費、水道光熱費などについても、前職の経験を参考にするなどしてしっかり算出してください。
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