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創業融資を検討している方が知っておきたい運転資金と設備資金について

創業融資を検討している方が知っておきたい運転資金と設備資金について

創業融資は運転資金と設備資金と、融資の使途(使い道)が分けられています。
借入申込書等に入力した運転資金と設備資金それぞれの金額やバランスによって、融資の結果を左右することも。
一体なぜ使い道で融資審査に影響するのでしょうか?
今回は、運転資金と設備資金の概要と分ける理由などについて解説していきます。

運転資金とは?

運転資金とは、「事業を継続していくために必要な経費」のことを指します。
損益計算書に
何を持って運転資金とするかは業種によって大きく異なります。
飲食店の経営を始めるという場合、
・店舗物件の賃料
・材料の仕入れ
・人件費
・光熱費
・交通費
・通信費
・消耗品費
・広告宣伝費
・消耗品費
などの経費が運転資金になります。

また、運転資金の中でも固定費と変動費に分けて考える必要があります。

そのうち、賃料や通信費など売り上げにかからず毎月かならず発生する費用のことを「固定費」、仕入れなど売り上げに応じて変化する経費を「変動費」と呼びます。
固定費と変動費のバランスは業種やお店などによって異なりますので、自社の経営スタイルや店舗コンセプトについて細かく考えていきましょう。

他にも、売り上げ計画で予想している売り上げの5割~7割ほどに下がってしまった時、運転資金はどれほど必要なのかについてのシミュレーションもしておくと、いざという時にも必要な経費を削ることも避けられます。

逆に、売り上げが急増することで事業所の資金が減少する事例が多く見られます。
これは急激な仕入れなどが増加して、掛け金でやりとりすることで手元にすぐ現金が来るわけではないので資金が減ってしまうのです。
よく、「黒字倒産」というフレーズをニュースなどで目にすることがありますよね。
大まかに言うと売掛金と買掛金のバランスが合わず、売り上げ自体はあるのに買掛金の清算が間に合わずに必要な支払いができず倒産に追い込まれるという現象です。

このように黒字でも経営状態に影響が出ることもあるので、きちんと計画した上で運転資金を確保しなければなりません。

設備資金とは?

設備資金とは、「事業所で用いる設備を購入する費用」を指します。
貸借対照表に資産として計上されるものが該当しますが例として、
・店舗取得費
・業務で使う車
・パソコン
・パソコン周辺機器
・デスク
・店舗に設置する家具やインテリア
・電話機
・業務に使う機材

などが一般的な設備資金の内訳です。

その他にも、
・特許や商標権など権利関係
・保証金
・ソフトウェアやシステムの開発
なども設備費に当たります。

このように、運転資金と設備資金は使い道が違うということが分かりました。
しかし、どちらも事業に必要な資金なのに、なぜ申込書などに分けて書かなければいけないのでしょうか?

運転資金と設備資金を分けて記載しなければいけない理由

運転資金と設備資金を分けて記載する理由としては、「審査の方法が違う」というものが挙げられます。
どちらの方が審査が通りやすいといったものはありませんが、
・運転資金は返済する期間が短い(経営のためにすぐ使う資金のため)
・設備資金は比較的返済期間が長い(設備の減価償却があるため)
といった違いがあるのも理由の1つです。

運転資金/設備資金として借入した金額を、他の用途に使う事は強く禁止されています。
もし判明してしまったら、今後金融機関から融資を受けにくくなることも考えられるので絶対に行わないでください。

設備資金は融資実行後通知預金へ入金することが指定されることもあり、実際に不動産や店舗設備への支払いにしか使えない事例もありあます。

そもそも運転資金と設備資金は計上する項目が違うので、決算書などでバレてしまいます。
その場合は、使途義務違反に問われる可能性もありますので故意でなくても間違えないよう注意してくださいね。

運転資金と設備資金の調達方法

創業時に運転資金と設備資金を調達する方法として、
・自己資金で賄う
・第三者からの提供を受ける
・金融機関から融資を受ける
といったものがあります。

金融機関によっては実績のない創業時には、融資を受けることが難しいことも。
日本政策金融公庫や自治体の制度融資など、創業融資制度が充実している機関を利用するとよいでしょう。

まとめ:創業融資を検討している方が知っておきたい運転資金と設備資金について

創業前は、運転資金と設備資金の違いについて詳しく分からないという方も少なくありません。
運転資金は事業の継続するためのお金、設備資金は会社の資産となるお金を指しますが、申請した以外の用途に使うことは禁じられています。

日本政策金融などから創業融資を受ける場合は、必要書類の制作や面談対策など事前準備を念入りに行ってくださいね。

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