個人事業主と会社設立の開業手続き方法と違いを解説
【目次】
開業方法の違いまとめ表
個人事業主の開業は超絶簡単
会社設立での開業は大変
開業方法の違いまとめ表
個人事業主の開業は超絶簡単
個人事業で開業する時の流れ
個人事業主として開業する場合の手続きは以下の流れになります。
１．税務署へ開業届を提出
２．屋号付銀行口座を作成
個人事業主の開業手続きは難しい
税務署への開業届
個人事業主で開業する時は
〇個人事業の開業届出書
〇青色申告の承認申請書
という２種類の書類を管轄の税務署に提出するします。
必要な書式は国税庁のホームページからダウンロードする事が可能です。リンクを掲載しておきますのでこちらからでもダウンロード頂けます。
書式ダウンロードページへのリンク
書類の作成について
「個人事業の開業・廃業等届出書」や「所得税の青色申告承認申請書」は、ご自分の住所などを記入するだけですのでそんなに難しいものではありません。
開業届freeeといったツールを利用したり記載例を見ながらやれば、簡単に手続き出来ます。不安な場合は認印を持って税務署に行けばその場で記入して提出できます。
注意点は、マイナンバーを記載する必要があるので、そのマイナンバーが本人の物で間違いないか確認できる証明書が必要になります。
マイナンバーカード、若しくはマイナンバー通知カードと併せて運転免許証などを用意しましょう。
開業届freeeのリンク
個人事業主の開業手続き、開業届作成を無料でサポート | 開業 freee
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個人事業の開業手続きが超絶簡単、開業freee使ってみた
提出先の税務署について
「個人事業の開業・廃業等届出書」や「所得税の青色申告承認申請書」といった個人事業開業の提出書類は、自宅を管轄する税務署に提出する必要があります。
国税庁のページから、ご自分の管轄税務署を調べて提出先を間違えないようにして下さい。
税務署検索ページへのリンク
届出の提出方法
作成した書類の提出は税務署窓口に直接提出するか、郵送で行う事もできます。２部提出し、１部は控えとして受け取るようにしましょう。
控えは大事に保存しておいて下さい。郵送する場合は返信用封筒を忘れずに同封しましょう。
また、控えは記載した提出用の写しでかまいませんが、控えにはマイナンバーを記載しないように注意して下さい。記載してしまったらマスキング等で消して下さい。
個人事業の開業手続きに手数料は不要
税務署に提出する個人事業の開業届は、法定費用など特別なコストは必要ありません。
屋号付銀行口座を作成する
「個人事業の開業・廃業等届出書」や「所得税の青色申告承認申請書」といった個人事業を開業するに際して必要な届出が終了したら、その控えを持って屋号付銀行口座を作成します。
屋号付口座とは、「〇〇商店」や「〇〇工務店」といった個人事業の看板名がついた仕事専用の銀行口座の事を言います。
銀行によって、細かい必要書類は違うので事前に確認するようにして下さい。通常、屋号付銀行口座は１日から２日で出来上がります。
会社設立での開業手続きは大変
会社設立で開業する場合の流れ
会社設立での開業の流れ（株式会社設立の場合）は以下の図のとおりです。
届出を提出するだけだった個人事業主の時と異なり、開業手続きのボリュームが多い事が分かります。
会社設立手続きを行う
この記事では大まかな流れしか記載しておりませんが、詳細は以下の記事にまとめております。
株式会社設立手続きを自分で進める時の流れ【まとめ】
設立事項を決定、印鑑の作成
会社名や資本金といった会社の設立事項を決定します。会社名が決まったら会社の印鑑も発注しておきましょう。
定款の作成、定款認証手続き
会社運営の基本軸となる定款のドラフトを作成し、公証役場で事前チェックを行います。事前チェックはFAXのやりとりで問題ありません。公証役場の指示で修正を行い、最終的にOKを貰ったら、公証役場に行って定款認証手続きを行います。
資本金の振込みと登記書類の作成
定款認証手続きが終了したら、資本金の振込作業を行います。その後、会社設立登記申請に必要な書類を作成します。
登記書類の提出
登記申請に必要な書類が作成できたら、管轄の法務局に登記申請書類一式を提出します。商業登記管轄の法務局になりますので注意して下さい。千葉県で会社設立する場合は千葉みなと駅が最寄りの千葉地方法務局本局が商業登記の管轄になります。
会社設立に必要な費用
個人事業主での開業と違い、会社設立は印紙代といった必要となります。設立する会社の種類等にもよりますが、おおよそ下記の費用が発生します。
〇株式会社 約２５万円
〇合同会社 約１１万円
〇一般社団法人 約１１万円
※上記は紙の定款を作成した場合の費用になります。
会社設立の費用に関する詳細は以下の記事をご覧下さい。
株式会社設立手続きの費用と代行業者の選び方
合同会社設立手続きの費用と代行業者の選び方
会社設立手続きに必要な時間
法務局に書類を提出した後、通常３～４営業日程度で法務局の作業が完了し会社設立手続きが完了します。法務局に書類を提出した日が会社設立の日となりますが、法務局の作業が完了後に登記簿謄本という個人で言う所の住民票が出来上がります。
登記簿謄本を取得する
法務局で会社設立登記が完了したら、会社の登記簿謄本を取得します。会社設立後、色々な場面で登記簿謄本は使うので、何通必要になるか確認し、必要数を取得しておきます。
税務書類の届出をする
税務書類の記載方法の詳細について、イラスト付で詳しく記載している記事はこちらです。
会社設立後に必要な届出の記載方法をまとめ【税務編】
税務書類の提出先
設立届一式の提出先は以下のとおりです、本店所在地によって管轄の役所が異なりますので注意しましょう。
〇税務署
〇県税事務所
〇市役所
税務署に提出する書類
【提出書類】
〇法人設立届出書
〇青色申告の承認申請書
〇給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
〇源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
【添付書類】
〇会社の登記簿謄本（写し可）
〇定款（写し）
〇設立時貸借対照表
〇株主名簿
県税事務所に提出する書類
【提出書類】
〇法人設立届出書
【添付書類】
〇会社の登記簿謄本（写し可）
〇定款（写し）
市役所に提出する書類
【提出書類】
〇法人設立届出書
【添付書類】
〇会社の登記簿謄本（写し可）
〇定款（写し）
銀行口座開設手続きをする
個人の口座開設の場合と異なり、会社の銀行口座開設には申し込みから口座開設の審査終了まで１週間から２週間程度必要となります。審査完了しましたら、銀行の支店に行って預金通帳を受け取る事ができます。
口座開設から申し込みまで１週間から２週間必要だという事を頭に入れておきましょう。
近年、会社が銀行口座開設を作成する事は難しくなっている傾向にあります。会社の銀行口座開設ができない。。。そうならない為に下記の記事もご覧下さい。
会社の銀行口座作成時の注意事項
