役員や従業員の資格取得費用を会社の経費にする場合|J.J.works行政書士事務所

営業時間:9:00〜20:00【土日祝もご相談対応中!】

(休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい)

050-3562-9308


役員や従業員の資格取得費用を会社の経費にする場合


役員や従業員の資格取得費用を会社が負担する。こういった事はよくあると思います。会社からすると当然経費だと考えると思いますが、実はこれには条件があります。こちらについて解説していきます。

【目次】
会社が資格取得費用を負担した場合の経理処理について
研修費として負担する際に注意する事
資格取得した従業員が退職する事についても対策を

会社が資格取得費用を負担した場合の経理処理について

基本的には資格取得者の給与となる

資格取得をする事はその個人の利益になる事ですので、基本的には給与として扱われる事になります。お給料として扱われるので会社の経費にはなりますが、従業員さんには源泉所得税や住民税といった税金がかかってしまいます。

また、資格取得の対象者が役員の場合、給与となってしまうと会社の経費として認められません。役員のお給料に関しては、毎月決まった金額分しか会社の経費として認められないというルールがあるからです。この場合、個人に対する利益という事で源泉所得税と住民税は課税される事になりますので注意が必要です。

役員報酬のルールについて詳しくはこちらをご覧下さい。
会社設立後の役員報酬の決め方と注意する事

仕事上やむを得ない場合は会社の経費となる

会社が負担した資格取得費用が、仕事上どうしても必要でやむを得ない場合については、対象者への給与とはならず「研修費」といった会社の経費にする事が可能です。この場合は給料ではありませんので、対象者は源泉所得税や住民税といった税金を負担する事はありません。

仕事上やむを得ないというのは、その免許や資格がないと仕事が出来ないというような場合です。

例えば

タクシー会社の2種免許
建設現場で必要な資格
英語を話す仕事の英会話学校
飲食店における調理師免許

などになります、具体的な事例については税理士が専門家ですので、気になった方は税理士に相談して下さい。

研修費として負担する際に注意する事

研修費として会社が費用を負担した場合、資格取得の内容をキチンと証拠を取っておく必要があります。研修費を会社の経費としても、これを怠ってしまうと税務踏査(会社の経費が適正か税務署が調べにくる)が来た場合に研修費は経費として認められなくなるのです。

税務署が調べに来た時の為に、仕事上必要な資格だと分かるように資格取得に関係する資料を証拠として残しておきましょう。具体的には、資格取得に関するパンフレットなどになります。「どういった業務をする為に、〇円支払った。研修内容はコチラのとおりです。」と税務署に対して説明出来るようにしていなければいけません。

資格取得した従業員が退職する事についても対策を

これまで記載したとおり、従業員や役員の資格取得費用を会社の経費にする為にはキチンとした準備が必要となります。注意する事はこれだけではありません。せっかく資格取得させた従業員が退職してしまう、資格取得費用を返還して貰いたい。こういった場合に備えても事前に準備をする必要があります。

退職従業員から資格取得費用を返してもらう際の注意点について詳しくはコチラで解説していますのでご覧下さい。
退職従業員の資格取得費用を返して貰う為の注意点

会社設立代行サービス
創業融資

ご相談やお問い合わせはお気軽に ご相談、出張は無料です

050-3562-9308

営業時間:9:00~20:00
休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい