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自己破産後に起業や融資を受けることは可能なのか?

自己破産後に起業や融資を受けることは可能なのか?
自己破産を行うと資格の取得や高額財産の処分、借り入れといった面で様々な制限を受けます。その為、「自己破産後は起業したり融資を受ける事も出来なくなってしまうのではないか?」と考える方も少なくありません。

そこで本記事では、「自己破産後でも起業や融資を受ける事が可能なのか?」について解説した上で、自己破産経験者であっても利用可能な融資制度についてご紹介します。

自己破産経験者でも起業や融資を受ける事は可能

結論から申し上げると、自己破産をした後であっても起業したり融資を受ける事は可能です。

現行の会社法では、自己破産者であっても取締役に就任する事は出来ますし、破産手続き中に課される様々な制限(財産の処分、職業・資格の取得etc)に関しても手続き完了後に解除される(=「復権」)仕組みとなっています。

一方で融資に関しては、自己破産を行うと信用情報機関に事故情報が掲載されてしまう(=ブラックリスト入りする)為、通常の場合よりも融資を受けづらくなります。5~10年の期間が経過すれば信用情報から自己破産の記載が削除されるとは言え、借り入れが出来なくなる事は事業を展開する上で大きなデメリットであると言えるでしょう。

ですが、「再挑戦支援資金」と呼ばれる融資制度であれば、自己破産者であっても利用出来る可能性があります。ここからは、日本政策金融公庫が提供している「再挑戦支援資金」の詳しい内容について見ていきましょう。

「再挑戦支援資金」(再チャレンジ支援融資)とは?

「再挑戦支援資金」(再チャレンジ支援融資)とは日本政策金融公庫が取り扱っている数ある融資制度の1つで、自己破産歴や廃業歴のある方の再挑戦をサポートする目的で設立された融資制度です。

対象者

新たに開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する方が利用可能となっています。

・廃業歴などを有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
・廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
・廃業の理由・事情がやむを得ないものなどであること

これらの条件を全て満たした上で、「現在負債を抱えていない、または負債を抱えているが完済の見込みがある」と、融資審査に通りやすいとされています。

融資限度額

再挑戦支援資金の融資限度額には「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類が存在し、両者の間で異なる金額が設定されています。

・国民生活事業の融資限度額 - 7,200万円
・中小企業事業の融資限度額 - 7億2,000万円

利率

基本的には基準利率が適用されますが、以下の要件に該当する場合には特別利率が適用されます。

・女性または35歳未満か55歳以上の方 - 特別利率A
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方 - 特別利率B

返済期間

返済期間は、設備資金の場合20年以内(うち据え置き期間2年以内)、運転資金の場合7年以内(うち据え置き危難2年以内)となっています。

まとめ:自己破産後に起業や融資を受けることは可能なのか?

自己破産後であっても起業や融資を受ける事は可能ですが、公庫や民間の金融機関から融資を受けづらくなる事は確かです。自己破産後の融資を検討されている方は、融資審査の厳しいチェックを通過する為にも事業計画書や収支計画をしっかりと練っておく様にしましょう。

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