自己破産後に起業や融資を受けることは可能なのか？
自己破産を行うと資格の取得や高額財産の処分、借り入れといった面で様々な制限を受けます。「自己破産後は起業したり融資を受ける事も出来なくなってしまうのではないか？」と考える方もいるでしょう。
そこで本記事では、「自己破産後でも起業や融資を受ける事が可能なのか？」について解説していきます。
【このページの目次】
自己破産経験者でも起業は可能
自己破産後の融資獲得は厳しい
「再挑戦支援資金」の勘違い
自己破産経験者の戦い方
まとめ
自己破産経験者でも起業は可能
個人事業主や法人設立は問題無い
自己破産してしまったら再度起業する事は可能なのでしょうか？自己破産をしてしまったから信用が心配だと、再度起業できるか不安な方もいらっしゃるでしょう。
自己破産経験者であっても、個人事業主として開業する事は問題ありません。また、会社の取締役就任するにあたって自己破産者はダメという決まりも無いので問題なく起業する事はできます。
J.J.works行政書士事務所のお客様でも、自己破産後に会社を設立するという方はらっしゃいます。
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自己破産後の融資獲得は難しい
創業時に融資を受けるのはまず無理
自己破産経験後は銀行融資を受ける事が難しくなります。100％駄目という訳ではないので「難しくなる」という表現にしていますが、無理だと思って頂いてもいいかもしれません。
特に、事業実績が無い創業時においては、金融機関に対する信用力が無いので創業時での融資による資金調達は選択肢から外してしまってもいいでしょう。
但し「両親の保証人になって自己破産するに迫られた」「自分に否は無い」こういった特殊な方は創業融資のチャンスがあるかもしれません。あくまで特殊な例です。
売上実績ができれば日本政策金融公庫なら可能性がある
日本政策金融公庫の場合、自己破産経験者であっても事業実績ができれば稀ですが融資を獲得できるケースがあります。本当に特殊なケースです。
自己破産経験者が日本政策金融公庫で融資を獲得できた例で言うと、家庭の問題により過去に自己破産を経年。その後事業を立ち上げ2期経過ししっかり利益を出している。
こういった方は自己破産経験者でも融資を出してもらった事はあります。自己破産経験者でこのような所まで事業を持って行くのは本当に大変ですので、自己破産経験者が融資を受けるのは難しいのです。
信用保証協会付き融資は難しい
創業融資には、日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資があります。日本政策金融公庫の場合、レアケースですが自己破産経験者でも融資を受けるケースはあると説明しました。
一方、信用保証協会付き融資は自己破産経験者は無理と言ってもいいでしょう。
この理由ですが、信用保証協会付き融資の申請窓口は地元の信用金庫といった民間金融機関です。この民間金融機関の多くに「自己破産経験者とは融資取引をしない」というルールがあるからです。
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「再挑戦支援資金」の勘違い
自己破産経験者に融資する制度ではない
「再挑戦支援資金」（再チャレンジ支援融資）とは日本政策金融公庫が取り扱っている数ある融資制度の１つで、廃業歴のある方の再挑戦をサポートする目的で設立された融資制度です。
廃業歴がある方のサポートですので、事業経験が無い自己破産経験者は対象になりません。再チャレンジと言われてもそもそも一回もチャレンジしていませんからね。
「再挑戦支援資金」は殆ど融資実行されない
「再挑戦支援資金」（再チャレンジ支援融資）の審査は殆ど通る事はありません。これは「金融機関が思う融資に値する事業者が出てこない」というのがその理由です。
再チャレンジ支援融資を大まかに言うと、「過去の失敗で借金を踏み倒していない」「過去の債務が整理出来ている」「新しい事業の見込みがある」という点が審査されます。
一度廃業してから再度事業を立ち上げ、こういった所まで事業を持って行くのは大変な作業ですから、融資獲得まで持って行ける方が少ないのかもしれません。
また、廃業後は資金調達が難しくなるので、事業の戦い方も「資金を使わない事業」に変わってきます。こうした事から再チャレンジ支援融資を申し込みする方も少ないというのも理由です。
関連リンク
再チャレンジ支援融資の詳細が気になる方は下記リンクをご覧ください。
再チャレンジ支援融資とは？どのような制度なのか解説！
「再挑戦支援資金」の要件に当てはまらない自己破産経験者
自己破産経験者の内、過去に事業の立ち上げをしていないという事で再チャレンジ支援融資の要件に当てはまらないという方も多いのではないでしょうか？
こういった方でも日本政策金融公庫の場合は通常の融資制度で対応してくれます。とはいえ、自己破産経験者という事で審査は厳しくなりますがね。
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自己破産経験者の戦い方
自己破産経験者は起業に制限はありませんが、基本的に資金調達は受けられないので、事業形態を考える若しくは資金調達も計画的に行う必要があります。
まず必要資金はしっかり貯める
自己破産してしまうとまず100%事業立ち上げに融資による資金調達はできませんので、最低限の事業立ち上げに必要となる資金は自分で貯めるしかありません。
自己破産経験者の方から再チャレンジ支援融資の相談を受ける事がよくありますが、多くの方が最低限の自己資金も無い状態で相談にいらっしゃいます。
前述したとおり、自己破産経験者は創業時に融資を受ける事はまず無理なので、こういった状態です先に進むことはできないと覚悟してください。
また、多いのが「自己破産経験者で資金が無いのに煙草やお酒を辞めていない」という方です。本当に再度事業をしたいなら煙草やお酒を辞めて死に物狂いで自己資金を貯めるようにしましょう。
資金詰まりの無い仕事で足場を固める
自己破産経験者が起業する際は、資金詰まりが無い仕事を選ぶのがいいと思います。在庫を扱わない、入金サイクルが早い仕事が良いでしょう。
例えば、作業員を出して一人当たり一日〇万円の売上になり、数千円中抜きするといった商売です。派遣業法には注意して下さいね。
人材派遣会社が請負という形態でこういった仕事を発注していたり、軽貨物運送の事業者がドライバーをこういった形態で募集していたりします。
このような事業者との取引では資金詰まりが無い形での経営が可能なので良いと思います。取引先が欲しければJ.J.works行政書士事務所の繋がりをご紹介する事も可能です。
他にも手元資金を必要としない事業の具体例はあると思うのですが、ポイントは「在庫を持たない」「確実にお金になる」「支払いより先に入金が来る」です。
融資は3年程度かけて計画的に
自己破産経験者が融資を受けるためには、しっかりとした事業実績が必要です。また、創業時に融資を受ける事は出来ないというのは説明しましたよね。
ですので、融資で資金調達をし、事業を大きくしたいという事でしたら①資金不要の事業で足場を固める②手元資金を増やす③実績と信頼（増えた自己資金）をもって融資申請する。
こういった流れをイメージしてください。絶対に3年以上たたないと融資を受ける事は出来ない！という訳ではありませんが、3年程度時間がかかる方が多いです。
クラウドファンディングを利用する
物販をしたいという方の場合、クラウドファンディングを利用するのも良いと思います。クラウドファンディングを利用した無在庫の物販というビジネスもあります。
クラウドファンディングを利用した無在庫販売というのは、海外から面白い商品を見つけてきて、そのメーカーと日本国内での独占販売契約を締結。クラウドファンディングで売れた分だけ仕入する。
という物です。広告費やホームページ制作費といった諸経費があった方が上手くいくようですが、手元資金が少ない状態で数百万円の利益を出した方もいらっしゃいます。
自分以外の資金や法人で行う
立ち上げたい事業にどうしても最初に資金が無いと始められない。こういった方は自分以外の方に出資してもらう、誰かの会社でその事業を行うというのも方法でしょう。
その事業が社会的意義があったり本当に儲かるのであれば、プレゼン次第で前向きに検討してくれるという方もいるでしょう。自分の土俵だけで考えない事も大事です。
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まとめ
如何でしょうか？今回は自己破産経験者の起業や融資に関する事を解説していきました。
自己破産経験者であっても、起業は問題なくする事が出来ます。一方、融資に関してはかなり難しくなります。創業時はまず受けられないと思ってください。
とはいえ、自己破産経験者だから全く融資を受けれれないという訳ではなく、日本政策金融公庫の場合、再チャレンジ支援融資や通常の融資制度で融資を受ける事も可能です。
その為には、3年程度かけてしっかりと準備する事が必要です。
自己破産経験者は融資による資金調達が出来ない分、事業内容や戦い方というのを考えなければいけないという事も解説しましたね。ご参考になれば幸いです。
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