創業融資失敗&成功マニュアル|J.J.works行政書士事務所

営業時間:9:00〜20:00【土日祝もご相談対応中!】

(休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい)

050-3562-9308


創業融資失敗&成功マニュアル


起業を考えている方、起業した方。一度は創業融資という制度について考えた事があると思います。創業融資ってどういうもの?必要なの?色々疑問があると思います。

インターネットでは、創業融資について色々な情報が飛び交っています。が、多くは杓子定規的なもので、実際創業融資を受ける際に役に立つかと言えばそうでない物が多いです。

杓子定規的な情報ではなく、実際に創業融資を申請した方がどういった事で失敗したのか、どういった事で上手くいったのか。こういった等身大の情報を提供したいと思いこのマニュアルを作成しました。

少しでも起業する方の参考になれば幸いです。

【目次】
創業融資の概要
・創業融資ってどういうもの?
・創業融資は受けるべきなのか?
・どっちがいい?日本政策金融公庫と制度融資

創業融資を申請する前に知っておくこと準備すべき事
・融資を受ける事が難しいケースとその解決策
・創業融資を受ける為に準備しておく事

創業融資の概要

創業融資ってどういうもの?

起業して資金が必要になっても、よほど事業が大きくならない限り銀行は融資をしてくれません。しかし、それでは起業して資金が必要な方は困ってしまいますよね。

そこで、起業してから一定期間内の起業家を対象として、国や自治体がサポートする事で政府系金融機関や銀行から融資を受ける事ができます。

この、起業してから一定期間内の起業家を対象として国や自治体がサポートしてくれる制度の事を「創業融資」と言います。

創業融資には、日本政策金融公庫の「新創業融資」と県や市といった自治体が運営する「制度融資」という2種類の制度があります。

日本政策金融公庫の新創業融資は起業して2年以内の方が対象、自治体が運営する制度融資は一般的に起業して5年以内の方が対象となります。

このページの目次に戻る

このページの目次に戻る

詳細はこちらの記事をご覧ください

創業融資ってどういうもの?

創業融資は受けるべきなのか?

「借金=悪い事」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。が、事業を運営していく上では、資金が多いにこした事はありません。

資金が無いと勝負できません。どんなチャンスがあるか、ピンチがあるか。先の事は分かりません。起業して会社を安定させるというのは大変な事です。

安定していない会社は、売上が足りない、資金が足りない、事務処理が煩雑(税理士に予算をとれなくなってくる)といった様々な理由で融資を受けれなくなる事が多いです。

創業期はこういった問題が出てこないので融資を受けやすいのです。本当に資金が欲しくなってからでは遅い可能性がある、だからこそ借りれる時に借りておく。が鉄則です。

大事なのは、借りた資金の使い方で。失敗している方のケースを見ると、借金をする事が問題なのではなく、「お金を増やす為に使っていない」という資金の用途が問題なケースが多いと感じます。

このページの目次に戻る

詳細はこちらの記事をご覧ください

創業融資は受けるべきなのか?

どっちがいい?日本政策金融公庫と制度融資

創業間もない起業家が融資を受ける方法として、日本政策金融公庫の新創業融資か県や市といった自治体が運営する制度融資の2通りありますが、どちらを選ぶべきでしょうか。

それぞれメリットとデメリットがあります。

日本政策金融公庫 制度融資
メリット 〇申し込みから実行まで早い

カ月程度必要

〇無担保無保証可能

〇地元金融機関とパイプができる

優秀な地元金融機関職員と巡り合えば仕事の紹介など協力してくれる。但し可能性は低い。

デメリット 特になし 〇申し込みから実行まで遅い

2カ月程度必要

〇代表者は保証人になる

日本政策金融公庫の新創業融資のメリットは、「申し込みから融資実行まで早い」「無担保無保証で融資可能」という点でしょう。

一方、制度融資は「申し込みから実行まで遅い」「代表者は保証人にならなければいけない」というデメリットがあります。これは大きな違いですね。

制度融資は地元の金融機関(〇〇信用金庫など)を通じて、県や市に手続きを申請するという形になりますので、地元金融機関職員と沢山コミュニケーションをとる事になります。

その際、優秀な金融機関職員に巡り合う事が出来れば、積極的にお仕事を紹介してくれたり、人脈を紹介してくれたりと地域密着の地方銀行ならではのメリットもあります。

ただ、優秀な銀行の担当者に巡り合えたという話はあまり聞いた事がありません。

利息といった借入に必要なコストというのは、日本政策金融公庫の新創業融資も自治体の制度融資もあまり大差は有りません。

基本的には日本政策金融公庫の新創業融資の方が借入しやすいと思いますが、業種によっては制度融資の方が借りやすいという場合もあります。

一部の事例を除いて日本政策金融公庫の新創業融資を選ぶ方が多いです、スピードと無担保無保証というのは大きなメリットになるからです。

このページの目次に戻る

詳細はこちらの記事をご覧ください

どっちがいい?日本政策金融公庫と制度融資

申請する前に知っておくべき事、準備すべき事

融資を受ける事が難しいケースとその解決策


起業間もない方を対象にした日本政策金融公庫や自治体の創業融資制度ですが、社長さまの信用情報によって受ける事が難しくなる場合があります。

創業融資の際に金融機関が調査し、審査が不利に取り扱いされるケースの代表例を3点程記載します。詳細は、下部リンクをご覧になりご確認下さい。

①キャッシングを踏み倒している
過去にキャッシングをしたが未返済のまま放置している。という状況のケースです。

こういった場合、

①なぜまだ返済出来ないのか
②融資を受ける事が出来れば資金繰りが改善する
③資金繰りが改善すればキャッシングを返済出来る
④それを証明できるだけの売上実績がある

という事をしっかり証明していきます。売上実績を証明する必要が出てきますので、売上実績が無い創業期でこういったケースは融資を受ける事が難しいでしょう。

②キャッシングの返済が遅れた事がある
キャッシングを返済しているが遅れた事があるというケースの場合、もちろん審査は不利になってしまいますが、社長様の状況によって創業期から融資を受ける事ができます。

この場合、

①返済が遅れた原因
②「①」の状況が改善されている旨
③毎月幾らお給料が確保できれば返済と生活ができるか
④「④」のお給料を安定して確保できる事業か

こういった事を説明する事で、創業時から融資を受ける事は可能です。「返済が遅れた原因」を改善できていると説明できない方の場合は難しいでしょう。

③税金が未納
創業融資を申請する際は前年の収入がどの程度であったか提示する必要があります。前年が会社からお給料を受け取っていた方は源泉徴収票、個人事業主の方は確定申告書と納付書を提出します。

個人事業主だった方が「確定申告をしていない」「所得税を納付していない」こういった方は創業期に融資を受ける事はまず無理だといっていいでしょう。

基本的に提出するものは源泉徴収票若しくは確定申告書と納付書の控えですので、住民税や国民健康保険、国民年金というのは未納でも基本的に審査に影響はありません。

不動産の固定資産税の納付書は、ケースバイケースで提出する必要があるので注意が必要となります。

このページの目次に戻る

詳細はこちらの記事をご覧ください

融資を受ける事が難しいケースとその解決策

ブラックリスト記載の社長が1,000万円融資を受けた事例

会社設立代行サービス
創業融資

ご相談やお問い合わせはお気軽に ご相談、出張は無料です

050-3562-9308

営業時間:9:00~20:00
休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい