法人で起業するデメリットを解説|J.J.works行政書士事務所

営業時間:9:00〜20:00【土日祝もご相談対応中!】

(休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい)

050-3562-9308


法人で起業するデメリットを解説


前回のお話
起業する時は、個人事業主と法人という2種類の形態がある事を前述しました。前回は、法人で起業するとどのようなメリットがあるか、個人事業主と比較して解説しました。

法人で起業するメリットは?

今回のお話
法人にはメリットがありますが、そのかわりに個人事業主と比較して手続きが複雑である事や維持コストが大きいというデメリットもあります。今回は法人のデメリットについて解説していきます。

【目次に戻る場合はコチラ】

起業するならどっち?個人事業主と法人の違い

法人のデメリットを個人事業主と比較して解説

【目次】

1.設立費用と手間
2.事務負担と運営コスト
3.社会保険の強制加入
4.赤字の時も税金が掛かる
5.消費税を節税できるのは個人事業
6.会社設立のデメリットを整理すると

設立費用と手間

J.J.works 近澤
じゃあまず法人設立する時の話をしましょう!
星野さん
下の表を見るんですね^^
個人事業主 法人
起業手続きの違い

税務署への届出のみ

法務局での設立手続き

税務署への届出

手続き期間の違い

1日で完了

×

2~3週間程度

起業コストの違い

開業コストは無し

×

9万円~25万円程度

J.J.works 近澤
個人事業主の開業は簡単です。
星野さん
税務署に開業の届出を出せば終わりですか。
J.J.works 近澤
手続きは簡単。書式は簡単にWEBからダウンロードできますよ、書き方や提出方法はこちらの記事にまとめています。
星野さん
法人の場合は大変そうですねー。
J.J.works 近澤
法人の場合、法務局での設立登記⇒税務署へ開業届が必要です。
星野さん
個人事業主と違って法務局の手続きが増えるのね!
J.J.works 近澤
法人も開業届は簡単ですけど、法務局がお金も時間もかかる。
J.J.works 近澤
費用は9万~26万、時間は2~3週間くらいかな。

個人事業で起業する場合、税務署に個人事業を開業する旨の書類を提出するだけで手続きは終了します。届出を提出するだけですので、特別な費用は必要ありません。

これに対して会社設立の場合は違います。会社設立して起業する場合は、法務局で会社設立登記を行う必要があります。

会社設立手続きの費用に関しては、会社の種類にもよりますが法務局での登録免許税や代行手数料を含めて9万円~25万円程度必要となります。

また、手続き期間についても個人事業の場合は1日で起業手続きが完了するのに対し、会社設立の場合は2~3週間程度の期間が必要となります。

法人のデメリット目次に戻る

事務負担と運営コスト

J.J.works 近澤
ではでは、次はイニシャルコスト面に行きますよ。
星野さん
お願いします>_<
J.J.works 近澤
個人事業主の場合、従業員を雇わない限り、経理や税務のタスク(業務の年間スケジュール)は複雑ではありません。
J.J.works 近澤
税務申告も青色申告会や商工会議所、税務署が無料サポートしているので、税理士にお願いしなくて大丈夫です。
J.J.works 近澤
そういう意味で、個人事業主のイニシャルコストというのは0円と言ってもいいです。
星野さん
でも法人は大変なんでしょ?
J.J.works 近澤
そうですね、まず経理や税務のタスクは複雑です。
J.J.works 近澤
税務申告についても、個人事業主と違い無料のサポートはありませんし、ご自分で作成するのはちょっと難しいレベルです。
J.J.works 近澤
「経理や税務タスクを管理できない」「税務申告書が自作できない」という事から、皆さん結局税理士に依頼します。
星野さん
法人なら税理士費用がかかると思えって事ね^^;
J.J.works 近澤
相場は年間30万円、法人で起業するならそれは覚悟する事。
J.J.works 近澤
で、問題は無駄に高い税理士に依頼するともったいないって所なんですけど、その辺りはこちらをご覧ください。
星野さん
頭いっぱい、ちょっとまとめさせて>_<
個人事業主 法人
事務負担

従業員がいなければ確定申告だけ

確定申告も簡単

×

社長一人でも事務作業は複雑

決算申告は難しい

運営コスト

税理士に依頼しなければ0円

無料のサポートも多い

×

税理士がほぼ必須

相場は年30万円程度

撤退コスト

なし

×

廃業手続きに30万円程度必要

星野さん
ぷぃー。表でまとめて見るとなんとなくわかったよー。
星野さん
というか法人って廃業する時もお金がかかるのねー。
J.J.works 近澤
あー、法人って潰す時も法務局で手続きが必要なんです。細かい話は置いといて、30万くらいかかると知っといて下さい。

法人設立した場合は、個人事業主の場合と比較して事務負担が大きくなります。法人の経理処理や税務申告は専門的な作業ですし、それ以外にも複雑な事務を行わなければなりません。

法人設立した多くの方は税理士に事務作業を外部委託する事になります。税理士費用は売上規模や取引数により異なりますが年間30万円程度と言われています。

一方、個人事業主の場合の事務負担ですが、従業員を雇用しなければご自分の確定申告をしてしまえば他の面倒な事務はありません。

確定申告作業は税務署の無料相談会や青色申告会といったサポートしてくれる体制もある事から、そういった運営面のコストもほぼ0円で済みます。

また、事業を撤退(廃業)する時は、個人事業主の場合は特段コストはかかりませんが、法人の場合は法務局や税務署で手続きをする必要があり、30万円程度のコストが必要になります。

法人のデメリット目次に戻る

関連記事

法人設立した後はどうしても税理士が必要になりますが、問題はその選び方です。起業した後の税理士の選び方やその注意点について以下の記事でまとめております。

先輩起業家と語る会社設立後の税理士の選び方

社会保険が強制加入

J.J.works 近澤
次は社会保険に行きましょー
星野さん
社会保険って法人だと絶対入るってヤツですね!
J.J.works 近澤
法人から給与を受け取る役員・正社員がいたら加入です。
星野さん
従業員がいなくても社長が会社からお給料を受け取るもんね、だから法人は必ず社会保険に加入しなきゃってみんな言ってるのか^^
J.J.works 近澤
法人でも、正社員がいなくて、社長が会社からお給料受け取らないなら社会保険に加入しなくてOKですよ。
星野さん
そんな会社あるんですか?
J.J.works 近澤
あんまりないですけど、そういう方法もあるって事!
J.J.works 近澤
で、個人事業主は従業員が5名以上なら加入になります。
J.J.works 近澤
ざっくりとしたイメージなんで、社会保険加入条件の詳細はこちらにまとめていますので見て下さい。
星野さん
で、保険料って高いんですよね?
J.J.works 近澤
そう、問題は保険料です!加入条件も含めて表にまとめました!
個人事業 法人
社会保険の強制加入

従業員5名未満の場合は無し

×

給料を受け取る役員・正社員がいたら加入

月額保険料

30代

役員報酬30万円の場合

国民健康保険と国民年金

月額34,354円(個人負担額

×

健康保険と厚生年金

月額41,682円(個人負担額)

月額41,682円(法人負担額)

合計83,364円

J.J.works 近澤
保険料は年齢や住んでいる場所、収入によって多少変動します。
星野さん
上の表は船橋に住んでいる30代、月額30万円の収入の場合ね。
J.J.works 近澤
個人負担とは個人の収入やお給料から支払う金額。
J.J.works 近澤
会社負担とは会社のお金から負担する金額。
星野さん
30代で月額30万円の収入だと、個人事業主の場合は月額34,354円の国民健康保険と国民年金を自分の収入から支払うのね。
J.J.works 近澤
一方法人の健康保険と厚生年金保険については、まず支払うお給料から41,682円を会社が差し引きます。
星野さん
個人で負担する保険料をお給料から差し引くのね。
J.J.works 近澤
で、差し引いた金額に会社が41,682円を上乗せして計83,364円の保険料を年金事務所に支払います。
星野さん
30万円で従業員を雇った場合、個人事業主は月30万円の人件費。会社なら保険料込みで34万程度の人件費になるって事ね!
J.J.works 近澤
従業員の場合はそうです。
J.J.works 近澤
でも、社長本人の保険料の負担感はもっと大きいですよ。
J.J.works 近澤
下の図を見れば分かると思います^^

星野さん
自分のお給料から個人負担分を差し引いて、自分の会社から会社負担分を上乗せして年金事務所に支払う。
星野さん
それって結局両方自分が稼いだお金じゃん!
J.J.works 近澤
そうです!給料30万円の例で言うと、社長の保険料は「実質個人事業主の場合34,354円」「法人の場合83,364円」って事。
J.J.works 近澤
個人事業主と法人で月約5万円位負担が変わってくるんです。
J.J.works 近澤
起業したら固定費の金額っていうのは会社の命に係わるから、月5万円の違いは大きいですよ。
星野さん
でも、実際社会保険に加入しない法人って多いんですよね?
J.J.works 近澤
そうです。詳しくはこちらの記事に書いていますが、起業して資金力を付けてから社会保険に加入するという方は多いです。
J.J.works 近澤
起業したら必死です「社会保険のせいで会社潰せない」ってのが本音じゃないですかね^^:
星野さん
じゃあ法人でも社会保険に加入しなくて実質OKって事?
J.J.works 近澤
そうじゃなくて、見逃されてはいるけど、やっぱり法人の社会保険加入は義務、未加入に対する罰則もあります。
J.J.works 近澤
だからこそ「売上から毎月自分のお給料を受け取れて、保険料も払える」ようになれば、会社が安定したと言える。
星野さん
未加入って会社は多いけど、結局いつか加入しなければいけない。
星野さん
法人で起業を選択するなら、社会保険があるから事業を安定させる道のりが個人事業主と比べて長くなるっていう事ねー^^;

会社の場合、従業員の人数に関係無く、会社から役員報酬やお給料を受け取っている人がいれば、健康保険と厚生年金(以下社会保険)の加入義務があります。

一方、個人事業の場合は、従業員が5名以上になるまで社会保険の加入義務はありません。

何が問題かというと、社会保険料はとにかく高いという事です。起業したらまずは生きていけるだけのキャッシュフローを作る必要がありますが、その為固定費はできるだけ抑える必要があります。

社会保険は「労使折半」といって、お給料を受け取っている方と会社がそれぞれ半分ずつ負担する仕組みになっています。お給料から引かれる金額と同額を会社が負担するというイメージです。

社会保険料の会社負担分は給与額の15%程度と言われています。従業員を雇用する際には注意が必要です、お給料から差し引けると言っても、結局人件費+15%会社が負担しなければいけません。

社長の保険料に関しては、役員報酬から差し引かれて、自分がやりくりしている会社のお金からも負担して。負担感としては実質社長が全額負担しているのと替わりません。

起業のリアル感としては、創業から3年の会社の殆どが社会保険に未加入というのが実態です。

毎月「自分の役員報酬をしっかり取れるまで売上を安定させる事すら大変なのに、社会保険料なんて払えない。」というのが起業のリアルなのです。

社会保険に未加入の事業者には、3ヶ月に1回程度年金事務所から督促の手紙が来るのですが、みなさんまだ売上が安定しないから待ってくれと相談したりしてやりくりしています。

年金事務所としても、会社に資金力が無い間は相談に応じて目をつぶってるという現状がありますが、そもそも法律で加入が義務ですし、最悪過去2年分遡って強制徴収というルールもあります。

1ヶ月でこんなに高いのに、2年分も遡って請求されたらそこで事業終了です。。。結局、会社設立したら、社会保険料を支払える資金力をつけなければいけないという事です。

法人のデメリット目次に戻る

関連記事

起業した会社の殆どが社会保険に未加入という実態について、未加入業者の社長とインタビューした記事がございますのでよろしければご参考にして下さい。

未加入業者と語る社会保険のリアル

赤字の時も税金が掛かる

J.J.works 近澤
税金っていうのは儲かった分にだけ課税されるんですよ。
星野さん
儲かってない所に税金払えってのも無理ですからね。
J.J.works 近澤
ところがどっこい、法人の場合は「赤字」や「社長が給料を受け取れない時」にも税金が課税されます。
星野さん
なんですと、ちょっと表でまとめて!
個人事業 会社設立
事業の決算が赤字の場合

他に収入がなければ無税

×

赤字でも毎年7万円の法人税

役員報酬が確保出来ない場合

他に収入がなければ無税

×

役員報酬が取れなくても税金が発生

J.J.works 近澤
まず、法人に課税される法人税というのは、赤字でも毎年最低7万円の税金が発生する事になっています。
星野さん
はい。
J.J.works 近澤
次に、社長が法人から受け取るお給料ですが、これは法律で毎月同額の金額を支給しなければいけないという決まりがあります。
星野さん
でもお金がないとお給料も受け取れないですよ?
J.J.works 近澤
まぁそうなんですけど、それ認めちゃったら、儲かってる時だけお給料支給してって法人から税金取れないじゃないですか。
J.J.works 近澤
だから、役員のお給料は毎月同額じゃなきゃダメなんです。
J.J.works 近澤
貰えない時は帳簿上貰った事にする。結果、給料に対する所得税と社会保険料は発生する。
星野さん
役員報酬を30万円にしたら、10万しか貰えなくても、税金と社会保険料は30万円の分かかってくるっていうイメージ?
J.J.works 近澤
そう。こちらをご覧頂ければご理解いただけるかと^^;

事業を行っていると、上手くいかず赤字になってしまう時があります。法人設立した場合は、赤字になっても税金を支払う必要があります。この点も個人事業と大きく違います。

法人は一年の決算を行った結果、赤字であったとしても毎年7万円程度の税金が会社に発生します。一方、個人事業ので赤字になった場合、他に収入がない限り税金が発生する事はありません。

また、法人の役員報酬は「定期同額給与」というルールがあり、従業員の給料と違って簡単には金額の増減ができなくなっています。

これは、利益の出た時だけ増額し、赤字の時は減額というように役員報酬を調整する事を認めてしまうと、税金を払いたくないための利益操作が可能になってしまうからです。

売上が少ない月は自分の役員報酬が支給できない。創業期はこういった事がよくありますが、定期同額給与というルールがあるので、役員報酬を受け取った事にして処理する必要があります。

細かい処理の話は省きますが、役員報酬を月30万円とした場合「今月は役員報酬を10万しかとれなかった」という時にも、税金と社会保険料は30万円分請求が来るというイメージです。

法人のデメリット目次に戻る

関連記事

役員報酬は払えない時でも所得税と社会保険料を支払う必要がある件

消費税を節税できるのは個人事業

J.J.works 近澤
事業が大きくなると消費税という税金を納める必要が出てきます。
J.J.works 近澤
業種や年商規模で変わるのですが、大まかな数字は次の通りです。
業種 年商1,000万円での消費税額目安
卸売業 8万円
小売業 16万円
製造業 24万円
加工業 32万円
サービス業 40万円
不動産業 48万円
J.J.works 近澤
この表の消費税額は年間の金額です。
星野さん
消費税って高いのね^^;

会社の売上が大きくなると「消費税」という税金が関係してきます。前述した会社の節税対策は事業に対する利益に対して課税される税金に対するものであり、消費税は別のものになります。

商品・サービスを購入した場合、代金に消費税分を加算して支払っていると思います。会社・個人事業主はお客様から受け取った消費税を、原則決算時に国に納税する必要があるのです。

詳しく説明すると、会社・個人事業主は消費税がかかる売上(課税売上)で受け取った消費税から、自分たちが取引先などに支払った消費税を差し引いた額を決算時に税務署に納税します。

星野さん
売上が少ない時は消費税は払わなくていいの?
J.J.works 近澤
詳細はこちらを確認頂きたいですが、基本的に売上が1,000万円を越えた年の2年後から払うっていうルールなんです。
星野さん
平成28年の年間売上が1,000万だったら、平成30年分の消費税を決算の時に払うって事ね。
J.J.works 近澤
消費税を払う義務がない間もお客様に消費税を請求する事ができるので、かなり助かります。
J.J.works 近澤
サービス業、年商1,000万円の例で図を作成しました。

星野さん
なるほど、得してますね^^

売上の少ない会社は一定のルールにより消費税の納税義務が免除されています。一定のルールとは、年商1,000万円を超えた2年後の事業年度より消費税を納税する事になります。

起業して2年間は消費税を支払わなくていいと言われるのはこういった理由です。

年商1,000万円程度のサービス業の例で図を作成しました。この場合の消費税納付額は年間で約40万円程度となります。40万円の税金を2年間得している事がご理解頂けると思います。

この税金で得する事を益税と言ったりします。

J.J.works 近澤
で、前述のとおり法人と個人は別人格になるので、個人事業主から法人にする事でカウントが1からやり直しになるのです。

星野さん
消費税もらいっぱなしの期間が倍!(* ̄m ̄)ノ彡☆
J.J.works 近澤
そういう事!個人事業主で事業を始めて法人設立という形をうまく使えば消費税を節税できる。
星野さん
いきなり法人設立でスタートすると消費税貰いっぱなし期間が減っちゃうって事!

個人と法人は別人格として扱われます。個人事業で年商1,000万円を超えて、2年後からは消費税を納める義務があるとなっても、そこで法人設立すれば消費税のカウントは1からやり直しになるのです。

年商1,000万を超えてから

会社設立で起業すると2年
個人事業から会社設立で4年

消費税を支払わなくていい期間が違ってきます。

この違いは大きいです。

法人のデメリット目次に戻る

関連記事

法人成りで消費税の免税期間を最大にする仕組みを分り易く解説

法人のデメリットを整理すると

星野さん
法人のデメリットって複雑ですねー。
J.J.works 近澤
維持コストが高い赤字や役員報酬が取れない時の税金
星野さん
法人は個人事業主と比べてお金がかかる。
J.J.works 近澤
社会保険加入の問題
星野さん
法人は社会保険加入義務があるから、個人事業主と比べて事業を安定させる迄の道のりが長くなる。
J.J.works 近澤
最初は個人事業主で始めて、その後法人設立すれば消費税節税
星野さん
最初から法人で起業すると、消費税貰いっぱなし期間が短くなる。
J.J.works 近澤
会社設立代行業者のホームページを見ると「法人は節税に有利」ってみんな言ってますよねー(-_-)
J.J.works 近澤
だけど現実は「法人は節税効果よりも圧倒的にコストがかかる」という事を知っておくべき!
星野さん
その上で法人のメリットと比較する事が大事ですね^^;

法人設立のデメリットについて、個人事業主と比較しながら解説をしました。

維持コスト
赤字の際の税金
役員報酬が取れない時の税金

⇒法人は個人事業主と比べて圧倒的に維持コストがかかる。

社会保険料加入問題

⇒個人事業主と比較して事業安定までの道のりが長くなる。

消費税を最大限節税できるのは個人事業主

⇒最初から法人で起業すると消費税免税期間が短くなる。

事業を行うにあたっては、手元にある資金をいかに事業に回すかという事が重要になってきます。だからこそ、固定的に必要な費用はできるだけ抑えなければいけません。

会社設立した方が節税効果が高いといった話をよく見ますが、会社は圧倒的に維持コストが高いです。事業を安定させるまで、固定費を抑えるというのは本当に大事な事です。

そういった意味で、費用対効果を考えて個人事業か会社設立を選択する事も重要なのです。

法人のデメリット目次に戻る

【次のページ】

法人の節税効果と運営コストを比較する

【目次に戻る場合はコチラ】

起業するならどっち?個人事業主と法人の違い

会社設立代行サービス
創業融資

ご相談やお問い合わせはお気軽に ご相談、出張は無料です

050-3562-9308

営業時間:9:00~20:00
休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい