費用対効果の高い税理士の選び方
前回のお話
ひと昔前の起業と違い、クラウド会計といったサービスの登場で経理や税務面で色々便利になってきました。今回は、そんな中でも会社設立した後税理士が必要になるかを解説していきます。
今回のお話
会社設立した後は基本的に税理士が必要になるので、費用対効果の高い税理士を選ぶ事が大事と前回お話しました。今回は、費用対効果の判断軸について解説していきます。
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税理士選びで知っておくべき事
創業期に税理士がやってくれる仕事は大差がない
起業当初の会社に関しては、取引数や売上高が少ないので、経理税務はシンプルなケースがほとんどです。簡単に言うと、税理士側からすれば簡単な仕事という事です。
ですので、よほどヤバイ税理士事務所でない限り、創業期の経理税務は問題なくこなしてくれるとお思います。ですので、そういった意味で相場より高い税理士に頼む必要は無いと思います。
税理士と社長の相性といった問題もあるでしょうから、料金だけで一概には言えませんが、もし税理士に依頼する場合は仕事のレベルは何処も大差が無い事を念頭に必ず相見積もりをとるべきです。
税理士の付加価値
会社の取引数や売上高にもよりますが、創業当初の税理士顧問料の相場というのは、年間合計25万～30万円程度が相場です。これ以上だと高い部類に入ります。
相場より高いというのは「付加価値がある」か「単純に高いだけ」という２つの理由が考えられますが、創業期の会社に本当に役に立つ付加価値を持っている税理士はほとんどいません。
※付加価値というのはお客さんにもよって変わるので何とも言えませんが。
多くの税理士は「経営計画」「ワンストップサービス」「資金調達に強い」といった付加価値を謳っていますが、創業期の会社に本当に意味があるものとは言えません。
創業期はとにかく売上獲得に軸を置く必要がありますので、「お客様を紹介してくれる」「顧問料を割り引いて売上獲得に予算を回せる」というのが一番助かります。
最近は、こいった創業期の会社向けの売上獲得に力を入れている税理士もいますが、まだまだ多くの税理士は付加価値があるように見せているものの、意味がある付加価値を持っていません。
とにかく、こういった付加価値といった事に騙されて高い税理士と契約しない事です。ただ、特殊な業種の場合や、起業当初から株式上場を狙っていくといった例外的なケースもあります。
会計記帳は自分でやるか
| 税理士A | 税理士B | |
| 経理処理方法 | 税理士 | 自分で |
| 月額会計ソフト利用料 | ‐ | 2,000円 |
| 月額顧問料 | 20,000円 | 15,000円 |
| 決算料 | 100,000円 | 120,000円 |
| 年間合計 | 340,000円 | 344,000円 |
税理士の費用対効果を考えるにあたっては、会計記帳を「税理士がやる」か「自分でやる」かという問題があります。会計記帳を自分でやれば税理士の費用は安くなります。
ここで注意して頂きたいのが、税理士によってサービス内容と料金は千差万別という事です。会計記帳はお客さんにさせて、他の税理士に会計記帳を丸投げした時より高い料金を請求する税理士もいます。
お客さんからすれば、自分の記帳な時間を使って会計記帳をしても高い料金を税理士に支払うという事です。こういった税理士にかかわるともったいない事になります。
税理士を決めるときは「毎月の会計記帳は自分にどの程度負担があるか」「会計記帳と相談料を含めた毎月の費用はいくらか」という点に注意して必ず相見積もりする方がいいです。
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