事業復活支援金必要書類！法人申請歴有情報変更有！
令和4年1月31日から開始した「事業復活支援金」について、必要書類の数パターンあり何が必要か分からない…こういった方も多いのではないでしょうか？
今回は、
・法人
・過去に一時支援金又は月次支援金の申請歴有
・会社の情報（住所や口座）に変更有
こちらのパターンの必要書類について解説致します。
法人で過去の給付金申請時から変更「無」の方はこちらの記事をどうぞ！
事業復活支援金必要書類！法人申請歴有情報変更無！
【目次】
必要書類一覧
税務申告書と概況書
会社の登記簿謄本
売上が下がった月の売上台帳
入金先の通帳
その他必要書類など
おわりに
必要書類まとめ
必要書類一覧
| 税務申告書と概況書 | 2年～3年分 |
| 会社の登記簿謄本 | 発行から3カ月以内のもの |
| 売上が下がった月の売上台帳 | 会計ソフト、Excelや手書きでも可 |
| 振込先の通帳 | 表紙と中表紙、若しくは口座情報ページ |
| 身分証明書 | 運転免許証等 |
| 宣誓・同意書 | 事務局のホームページから取得 |
| 月次支援金・一時支援金のIDパスワード | 過去の申請の際に使用した物 |
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税務申告書
税務申告書表紙
法人の方が必要になるのは、税務申告書表紙になります。
このページです。
税務申告書表紙には受付印が必要
併せて、税務申告書には受付印が押されている必要があります。
こんなのとか
こんなのが押されていればOKです。
電子申告の場合は受信通知
電子申告を行っており、控えには税務署の印鑑が無い！こういった方は電子申告の受信通知をご用意下さい！
色んな形式がありますが、一例で言うとこんな感じです。
受付印も受信通知も無い！
受付印がある控えを無くしてしまった！若しくは受信通知を無くしてしまった！こういった場合でも大丈夫です。税務署で「納税証明書その２」を取得してください。
添付に必要な年度分すべてをご用意下さいね。
こういった書類です。
法人事業概況書表裏
法人の税務申告書一式の中にこのような書類が入っていますのでご用意下さい。表裏が必要です。
表紙と
2枚目です
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会社の登記簿謄本
発行から3カ月以内のもの発行日のページを忘れずに
会社の情報に変更があった場合、法務局から会社の登記簿を取得して用意してください。登記簿謄本は発行から3カ月以内のものが必要です。
登記簿謄本はこういった書類です。
注意する点は、登記簿謄本の発行日が分かるページも添付する必要があります。登記簿謄本発行日は一番下に記載されていますが、忘れがちなので注意して下さい。
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売上が下がった月の売上台帳
会計ソフトから出力やExcel若しくは手書きでもOK
次に、売上が下がった月（2021年11月～2022年12月）の売上台帳を添付します。売上台帳とは、その月帳簿に記載した売上が一覧になっているものです。
会計ソフトから出力するとこんな感じです。
Excelでも
手書きでも大丈夫です。
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振込先の通帳
紙通帳の場合
紙通帳の場合、通帳の表紙と中表紙が必要となります。
ネットバンキングの場合
ネットバンキングで紙通帳が無い！こういった場合は「銀行名」「支店名」「預金種目」「口座番号」「名義人」が分かるページを印刷若しくはスクリーンショットしてください。
こんなのとか
こんなのがあれば大丈夫です。
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その他必要処理など
宣誓・同意書
事業復活支援金のホームページからダウンロードして記入してください。代表者の自筆が必要となるのでご注意頂く必要がございませ。
このような書類です。
関連リンク
ダウンロードは事務局のホームページでどうぞ。
事業復活支援金
月次支援金若しくは一時支援金で使用したIDパスワード
以前に月次支援金若しくは一時支援金を申請した方はその際のIDとパスワードが手続きで必要となりますので、事前に準備するようにして下さい。
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おわりに
このページのまとめ
如何でしたでしょうか？今回は「事業復活支援金」の必要書類の内、
・法人
・過去に一時支援金又は月次支援金の申請歴有
・会社の情報（住所や口座）に変更無
上記のパターンについて解説しました。冒頭で申し上げましたまとめ一覧と併せて、税務申告書の印鑑や受信通知といった細かい所を画像で確認してみてください。
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