経営者必見！補助金を受けるメリット・デメリット
起業するに際し、補助金や助成金というものは興味をもつ方が多いと思います。補助金や助成金は返済不要と聞くと、皆さん使いたいですよね。今回は、補助金や助成金のメリット・デメリットを解説していきます。
このページの目次
補助金・助成金の概要
補助金を受けるとどんなメリットがある？
忘れてはいけないデメリットや注意点
まとめ：経営者必見！補助金を受けるメリット・デメリットについて
補助金・助成金の概要
まずは補助金・助成金の概要を解説していきます。
補助金・助成金の種類
補助金や助成金は経済産業省や厚生労働省といった行政庁が運営をしており、運営する行政庁によって沢山の種類があります。まずは、大まかな補助金・助成金の種類を解説していきます。
「補助金」や「助成金」といった呼び方はありますが、基本的に気にしなくてもいいと思います。どういった事に対していくらお金が貰えるかだけ把握していれば十分です。
経済産業省・中小企業庁が管轄のもの
まず、経済産業省や中小企業庁が管轄している補助金です。景気対策や今後伸ばしていきたいと政府が考える事業に対して補助金が給付されます。
その年度によって色々な種類の物が出ますので、年度別に直近の補助金を抜粋してみました。こちらは中小企業向けに行っているものの抜粋になりますので、詳細は別途リンクをご参照ください。
経済産業省・中小企業庁管轄補助金の年度別抜粋
【平成３０年】
| 補助金名 | 概要 | 補助金額 |
| ものづくり補助金 | 革新的なサービスや商品開発を行うための設備投資を支援 | 1,000万円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の販路拡大の取り組みを支援 | 50万円 |
| 小規模事業者持続化補助金（被災地販路開拓支援） | 平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の販路開拓に取り組むためを支援 | 200万円 |
| 地域創造的起業補助金 | 新たな需要や雇用を生み出す創業者を支援 | 200万円 |
| 商業・サービス競争力強化連携支援事業 | 中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等を支援 | 2年間
1年目3,000万円 |
平成30年の中小企業庁が実施した補助金事業の一覧はコチラをご覧ください。
【平成３１年】
| 補助金名 | 概要 | 補助金額 |
| ものづくり補助金 | 革新的なサービスや商品開発を行うための設備投資を支援 | 1,000万円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の販路拡大の取り組みを支援 | 50万円 |
| 商業・サービス競争力強化連携支援事業 | 中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等を支援 | 2年間
1年目3,000万円 |
| 戦略的基盤技術高度化支援事業 | 中小企業が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発等を支援 | 2年又は3年
単年度4,500万円以下、3年間合計9,750万円以下 |
| 被災小規模事業者再建事業費補助金 | 台風第19号の暴風雨による災害による激甚災害の被災区域の小規模事業者の事業再建を支援 | 200万円 |
平成31年の中小企業庁が実施した補助金事業の一覧はコチラをご覧ください。
【令和２年】
| 補助金名 | 概要 | 補助金額 |
| ものづくり補助金 | 革新的なサービスや商品開発を行うための設備投資を支援 | 一般形3,000万円
ビジネスモデル構築型 1憶円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の販路拡大の取り組みを支援 | 50万円 |
| 小規模事業者事業者持続化補助金（コロナ対応型） | 新型コロナウイルスの影響があった小規模事業者の販路拡大の取り組みを支援 | 100万円 |
| 戦略的基盤技術高度化支援事業 | 中小企業が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発等を支援 | 2年又は3年
単年度4,500万円以下、3年間合計9,750万円以下 |
| IT導入補助金 | 中小企業のIT導入を支援、新型コロナウイルスの影響がある事業者を優先 | 450万円 |
令和2年の中小企業庁が実施した補助金事業の一覧はコチラをご覧ください。
これら直近数年の経済産業省・中小企業庁の管轄する補助金を見て見ると、その時々の情勢によって補助金が出ているのがわかると思います。
創業当初に使えるものは少ない
令和３年７月現在、経済産業省系の補助金は沢山ございますが、創業当初に「これは使える」と感じるものは少なくなってしまいました。
数年前は「創業補助金」と言って、創業時にダイレクトに使える物がありましたが、現在は無くなってしまいました。
今メジャーなもので言いますと「ものづくり補助金」がございますが、その他の補助金についても、投資内容が高額であったり、事業内容が目新しくないと駄目という物が多いです。
多くの創業したての会社はあまり該当する事はないですよね。
持続化補助金が使いやすい
経済産業省系の補助金は投資額や事業内容から当初はあまり使えないという方が多いのではないかというお話をしました。
そんな中、毎年予算組みされております「持続化補助金」というのは、少額な予算を対象にしており、広告費やホームページ制作費といった物も対象になります。
このような事から「持続化補助金」は多くの会社さんが使う事が可能な補助金です。何か新しい事を始めるという時に調べてみて下さい。
経済産業省系補助金の情報収集
経済産業省や中小企業庁の実施する補助金の場合JNET21という独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するメディアで確認する事ができます。
補助金は募集のタイミングもございます。補助金を上手に活用したいのであれば、定期的に補助金の情報をチェックし、自分の事業計画と併せて考える必要があります。
厚生労働省の管轄によるもの
厚生労働省が交付する資金制度は、助成金と分類されます。全体的に「従業員を雇用している会社が対象」となり、「従業員の待遇向上」に対して補助がでるイメージです。
つまり「従業員を雇用している会社が対象」となりますので、このページをご覧になっている方で対象にならないという方は多いかもしれません。
厚生労働省管轄助成金抜粋
| 補助金名 | 概要 | 補助金額 |
| トライアル雇用助成金 | 母子家庭の母や高齢者等一定の物を雇用 | 月額最大4万円×3ヶ月 |
| キャリアアップ助成金 | 契約社員、アルバイト等を社員化する等キャリアアップさせる | 一人最大57万円(年間20人迄) |
| 中途採用等支援助成金 | 企業が一定条件の中途採用をした際に助成金を支給 | 最大70万円 |
| 人材確保等支援助成金 | 研修制度等雇用管理制度の導入・実施 | 最大72万円 |
厚生労働省系助成金も創業当初に使いにくい
厚生労働省系の助成金も創業当初はあまり使いにくい制度となっております。
なぜなら、創業当初はそもそも人材を雇用しないケースが多いですし、雇用したとしても助成金の条件になる福利厚生を整備する力が無いからです。
また、厚生労働省系の助成金には「給与アップ」や「生産性アップ」という条件がある事が多いですが、助成金の側面だけでなく、その後のコストの面も考えなければいけません。
厚生労働省系助成金の情報収集
色々前述しましたが、助成金を自社で活用する為には定期的に情報収集し、自分の事業計画にマッチさせる事が大事です。
毎年年度毎に更新されますが厚生労働省の各年度の助成金案内パンプレット等をご覧になって、全体像を把握しておくといいかもしれません。
民間企業や金融機関が実施しているもの
公的機関の他にも、民間の大手企業や財団、政府系金融機関等の組織が補助金（または助成金）制度を実施していることもあります。
将来性などが重視される傾向にあり、申請すればもらえるというものでもありませんが、チャンスのために挑戦してみてもよいかもしれません。
自社の事業計画に併せて、前述しましたJNET21や厚生労働省のパンプレット等をチェックし、併せてこういった補助金があるかGoogle検索してみるといいでしょう。
その他自治体によるもの
都道府県や市区町村でその地域内の企業に対して補助金で支援を行う制度もあります。例えば「市役所に申請したらホームページ制作費を補助してもらえた」というようなものです。
自治体によって制度の内容や充実度が変わりますので、事業で何かしたいと思ったら各自治体のホームページなどからご確認ください。
本店所在地や個人事業として開業登録している自治体が対象となるはずですのでご注意下さい。
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補助金を受けるとどんなメリットがある？
補助金制度を利用することのメリットには、以下のような内容が挙げられます。
失敗のリスクが小さくなる
なんといっても、調達した資金を返済する必要がないというのは事業者の方にとって大きなメリットでしょう。
補助金は基本的に「支出した経費に対して給付される」ものになりますが、新しい事業をしたいという時に支出後に経費の一部が戻ってくるのであれば取り組み安いですよね。
ただし、補助金の種類によっては「収益納付」といって利益が出ると補助金額の一部を返金する必要が発生するものがあるので注意して下さい。
多様な制度がある
補助金制度は数多く存在するため、選択肢も豊富です。また、新型コロナウィルス発生時のように危機を乗り切る為の補助金が時世によって出て来たりします。
お金を支払ってまで情報収集するとコストが勿体ないですが、JNET21といった行政庁の運営するサイトで定期的に情報収集して自社に内製化しましょう。
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忘れてはいけないデメリットや注意点
さて、返済不要で資金調達ができる補助金にはメリットがあることが分かりましたが、難点や注意すべきポイントについても確認しておきましょう。
支給より先に支払いが来る
補助金・助成金は基本的には返済不要ですが、どの制度も支給は「後払い」になります。つまり、先に手出しで広告や人件費といった対象となる経費を支払う必要があります。
その後、支払いをした経費を集計して管轄の行政庁に報告をする事で補助金が支給されるという仕組みです。
補助金・助成金の種類によって異なりますが「長いものですと経費の支払いをしてから１年半程度」補助金が入ってくるまで時間がかかるケースもあります。
雇用関係の助成金制度を利用する場合は、雇用期間の規定（〇ヵ月以上雇用したら助成金の対象といった）もありますので、申請はその期間を過ぎてからになります。
資金が無い事業者には使いにくい
意外かもしれませんが、補助金や助成金という制度はそもそも資金が無い事業者には使いにくい制度です。
補助金や助成金の大まかな流れで言うと、
①補助金・助成金の申請を行う
②補助金・助成金が審査を通過する
③補助金・助成金の対象となる経費を支払う
④対象となる経費を集計し、支給申請を行う
⑤補助金・助成金を受け取る
上記のとおりです。
補助金・助成金が支給される前に対象となる経費を支払わなければならない。補助金・助成金が支給されるまで結構時間がかかるというのは説明しましたよね。
補助金・助成金が支給される前にそもそも対象となる経費を手出ししなければいけませんから、結局はそれだけ余力が無いといけません。
要件を満たさなければならない
補助金・助成金は事業内容、事業エリアや代表者の属性、その他国の意向やその時の社会情勢によって要件が様々です。
ですので、一概になんでもかんでも貰えるという物ではありません。色々探したのに自分に合うものはなかった、、、という事が殆どだと思ってください。
申し込みができるタイミングが決まっているものが多い
補助金は年間で申請できるタイミングが決まっていることがほとんど。1年間で複数回応募可能な制度もあれば、1度きりのものあります。
タイミングを逃すと次の期限まで待たなければなりません。
多くの補助金・助成金は「事業を開始する前に審査に通過する必要があります」。ホームページの補助金を貰いたいなら次の期限で申請をして、審査通過まで待つ必要があります。
競合他社や実際に事業を軌道に乗せるまでの期間を逆算して考えると、なかなかタイミングが合わなかったりするのです。
Jものづくり補助金の審査に通過した方で、経費を支払う為の融資が期限に間に合わず、結局補助金は受け取れなかったという方もいらっしゃいました。
申請書の作成が大変
補助金の場合、10ページ程度の事業計画書を作成し申請する事になるのですが、これが大変な作業となります。
専門家に依頼した場合、成功報酬でやってくれる先生もいらっしゃいますが、相当暇な方で無いと補助金の申請書を成功報酬で継続してサービス提供するのは難しいです。
※もちろん絶対という訳ではありませんが、業者を探す時には注意が必要です。
持続化補助金のケースで言うと、J.J.works行政書士事務所の場合は3万円+消費税をご請求しておりますが、これでも相当安いと思ってください。
ご自分で申請書を作成する場合、補助金の申請書というのはコツがいるので、周りに過去通過した方がいらっしゃるのであれば見せて貰って真似するようにしましょう。
雇用関係の助成金の場合、労働関係帳簿の備え付け状況、雇用条件や雇用期間といった様々な条件がありますので、よほど好きでない限りは専門家に相談するのがいいでしょう。
受給した後のコストにかかる
補助金・助成金の種類によっては、補助金・助成金を受け取ってから数年間は毎年報告書を提出しなければいけないという物があります。
経済産業省系の補助金でなおかつ高額な物に多い気がしますが、毎年決算書が出来上がったら別に報告書を作成して提出したりします。
また、補助金を受け取った事業と別事業の経理処理を分ける必要があったりと、様々な事務の手間が増える事があります。
経理やその他事務の手間が増えるという事は、税理士報酬が増えるという結果になりますから、その補助金・助成金を貰った後どんな手続きがるかは確認するようにしましょう。
情報収集が大変
こちらも前述しましたが、補助金・助成金というのはその時のタイミングや時世によって色々な物が出てきます。
補助金・助成金のコンサルタントに月額会費を支払えば定期的に情報をもらえたりしますが、正直あまり有益かというとそうでもありません。
補助金・助成金はなかなか自社にマッチする物が少ないので、自社が今後何をしたいかと分かっている自分でしかどの補助金・助成金を活用できるかというのが分からないのです。
月々数千～数万で情報だけ流してくる方がそこまで御社の事を把握している訳はないですよね。
結局、ちいさな会社の場合は自分達しか会社の事を分かっていないので、自分達で調べるしか無いように思えます。
前述したＪＮＥＴ21といた信頼できる情報媒体から補助金・助成金を検索する事し、気になる物があればそこから顧問税理士に相談するようにしましょう。
ただし、一般的な税理士さんでは持続化補助金といったメジャーなものは別としても、細かい補助金・助成金までなかなか把握できないので、お互い手探りで進める事にはなります。
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まとめ：経営者必見！補助金を受けるメリット・デメリットについて
補助金はタイミングや条件が合えばかなり便利な制度であることは間違いありませんが、制度をよく考えると「失敗を恐れるな」程度の物なのかもしれません。
補助金・助成金を活用したいのであれば、JNET21といったサイトで定期的に情報収集し、自社の事業計画に沿ったものがあるか確認するようにしましょう。
補助金・助成金のコンサルアントや顧問税理士からベストタイミングな提案はこない事が多いです。会社の将来を分かっているのは会社だけだからです。
ですので、自社で定期的に情報収集するようにして、自社にマッチしそうなものがあった時に詳細を顧問税理士に聞くようにすればいいかもしれません。
また、補助金・助成金といっても必要な経費は先に支払う必要がありますし、支給されるまでそれなりの期間がかかることが多いです。
それなりの資金が無いと補助金・助成金を活用できないという事もありますので、制度を確認して自分に合うか考えるようにして下さい。併せて、収益納付も忘れずに。
あくまで補助金・助成金というのは資金調達をサポートする程度のものですので、先に支払う資金が無いといけません。そういった意味では創業融資も視野に入れて下さい。
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