交付金・補助金・助成金の違いについて解説!|J.J.works行政書士事務所

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交付金・補助金・助成金の違いについて解説!

交付金・補助金・助成金の違いについて解説!
交付金・補助金・助成金など、資金調達の方法にはいくつもの方法が存在しておりますが、それぞれの違いはよくわからない…という方も少なからずいらっしゃるでしょう。返済不要で事業に利用できる資金ということ以外の概要について、それぞれを項目に分けて詳しく解説していこうと思います。

交付金の特徴について

まず、交付金についてご説明していこうと思います。交付金は広い意味で使われる言葉で、「国や自治体が所定の目的のために給付する資金」です。負担金(国庫負担金)と混同されることもありますが、負担金は地方財政法18条により国が支出すると定められています。

条件

会社や事業者が単独で自治体や企業から交付金を受給するというより、自治体や国が実施している事業に参加して交付金を獲得するという事例がほとんど。「都市再生整備計画事業(旧:まちづくり交付金)」の交付金を受けるなら、各市区町村が定めた都市再生整備計画に沿った事業である必要があります。申し込みは必要ですが、詳細な審査はおこなわれない場合もあります。

目的

先述の「都市再生整備計画事業(旧:まちづくり交付金)」では、以下のような目的が掲げられています。

『地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。』(国土交通省HPより引用)

このように事業の目的がまずあって、それに該当する事業者が対象となります。事業内容や目的によっては交付対象となる職種が決められている場合も。

補助金はどんな制度?

補助金も交付金と同じく、自治体や企業が事業者に対して返済不要の資金を給付しますが、詳細は異なります。管轄しているのは自治体の他に経済産業省という例も多いです。また、財源は法人税で補助される割合は半分から2/3程のことが多いです。

条件

自治体から特定の事業社や会社に対して補助金が給付されますが、自治体や団体または補助金の制度によって条件は異なります。年に1回~3回ほど募集を受け付け、審査の上給付の可否が決まります。金額や採択の数字が決められていることも多いので、申請すれば必ずしも獲得できるというわけでもありません。

目的

補助金制度を実施する目的として、「各自治体が掲げる政策や事業を進める」というものが挙げられます。そのため、公益性が高い事業に交付されることが多いです。「軽減税率対策補助金」や「小規模事業経営支援事業費等補助金」 などがよく知られています。

助成金の仕組みを知ろう

助成金は、厚生労働省または自治体が管轄していることがほとんどです。

条件

助成金の財源となっているのは、雇用保険料です。雇用保険料は会社と従業員が支払うものなので、雇用保険を適用している会社か事業主でなければ利用できません。保険料を滞納している事業主や助成金制度の対象外となります。
また、申し込みを行う際は
・労働者名簿
・就業における規則
・賃金台帳
・定款
・登記簿
・会計の帳簿
などの書類が別途必要になることも。必要書類の種類は助成金の制度により異なりますので、申し込みの際に確認してください。

目的

助成金は、事業自体というよりは「従業員の労働環境を改善、あるいは向上」を目的にしている制度です。先ほどもご説明した通り、雇用保険料が財源となっていることが関係しているでしょう。

制度を利用する際の注意点とは?

交付金・補助金・助成金を申請する前に注意したいのは、
・制度の期限や条件の確認
・不正受給に当たらないようにする
という2点です。

1年を通して応募できる制度もありますが、申請期限が決まっているものも多いので条件や概要欄を良く確認しましょう。また、条件に当てはまらないのに資金繰り改善のために不正受給を行った場合は、ペナルティが課せられますので絶対に行わないでください。
発覚した場合は、その後5年間助成金を受給できなくなってしまうこともあるので無自覚にでも不正とならないよう申請前にきちんと確認してください。

意図的ではないが不正な受給にあてはまる時は、早めに自己申告を行いましょう。

まとめ:交付金・補助金・助成金の違いについて解説!

返済義務がないのが大きな利点ともいえる交付金・補助金・助成金ですが、対象となる事業が決められていることが多く、タイミングによっては希望の制度が活用できない可能性があります。さらに、それらの制度では事業に必要な資金を全て賄うことは難しいかもしれません。確実に事業資金を調達するなら、融資も視野にいれてもよいでしょう。

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