交付金・補助金・助成金の違いについて解説！
交付金・補助金・助成金など、資金調達の方法にはいくつもの方法が存在しておりますが、それぞれの違いはよくわからない…という方も少なからずいらっしゃるでしょう。
返済不要で事業に利用できる資金ということ以外の概要について、それぞれを項目に分けて詳しく解説していこうと思います。
このページの目次
交付金の特徴について
補助金はどんな制度？
助成金の仕組みを知ろう
制度を利用する際の注意点とは？
まとめ：交付金・補助金・助成金の違いについて解説！
交付金の特徴について
まず、交付金についてご説明していこうと思います。交付金は広い意味で使われる言葉で、「国や自治体が所定の目的のために給付する資金」です。
負担金（国庫負担金）と混同されることもありますが、負担金は地方財政法18条により国が支出すると定められています。
条件
会社や事業者が単独で自治体や企業から交付金を受給するというより、自治体や国が実施している事業に参加して交付金を獲得するという事例がほとんど。
「都市再生整備計画事業（旧：まちづくり交付金）」の交付金を受けるなら、各市区町村が定めた都市再生整備計画に沿った事業である必要があります。
申し込みは必要ですが、詳細な審査はおこなわれない場合もあります。
目的
先述の「都市再生整備計画事業（旧：まちづくり交付金）」では、以下のような目的が掲げられています。
『地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。』（国土交通省HPより引用）
このように事業の目的がまずあって、それに該当する事業者が対象となります。事業内容や目的によっては交付対象となる職種が決められている場合も。
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補助金はどんな制度？
補助金も交付金と同じく、自治体や企業が事業者に対して返済不要の資金を給付しますが、詳細は異なります。管轄しているのは自治体の他に経済産業省という例も多いです。
また、財源は法人税で補助される割合は半分から2/3程のことが多いです。
条件
自治体から特定の事業社や会社に対して補助金が給付されますが、自治体や団体または補助金の制度によって条件は異なります。
年に1回～3回ほど募集を受け付け、審査の上給付の可否が決まります。
金額や採択の数字が決められていることも多いので、申請すれば必ずしも獲得できるというわけでもありません。
目的
補助金制度を実施する目的として、「各自治体が掲げる政策や事業を進める」というものが挙げられます。
そのため、公益性が高い事業に交付されることが多いです。「軽減税率対策補助金」や「小規模事業経営支援事業費等補助金」 などがよく知られています。
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助成金の仕組みを知ろう
助成金は、厚生労働省または自治体が管轄していることがほとんどです。
条件
助成金の財源となっているのは、雇用保険料です。雇用保険料は会社と従業員が支払うものなので、雇用保険を適用している会社か事業主でなければ利用できません。
保険料を滞納している事業主や助成金制度の対象外となります。
また、申し込みを行う際は
・労働者名簿
・就業における規則
・賃金台帳
・定款
・登記簿
・会計の帳簿
などの書類が別途必要になることも。必要書類の種類は助成金の制度により異なりますので、申し込みの際に確認してください。
目的
助成金は、事業自体というよりは「従業員の労働環境を改善、あるいは向上」を目的にしている制度です。先ほどもご説明した通り、雇用保険料が財源となっていることが関係しているでしょう。
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制度を利用する際の注意点とは？
交付金・補助金・助成金を申請する前に注意したいのは、
・制度の期限や条件の確認
・収益納付制度の確認
・支払いをしてから入金される
・生半可な気持ちでは貰えない
・不正受給に当たらないようにする
という5点です。
制度の期限や条件の確認
交付金・補助金・助成金は1年を通して応募できる制度もありますが、申請期限が決まっているものも多いので条件や概要欄を良く確認しましょう。
また、制度を調べる際は、インターネット検索で大まかに調べるのではなく、必ず募集要項を一通り読んで制度を理解してください。
インターネットでは、コンサルタント業者が聞こえの良い事しか情報として記載していなかったりするので、実際に進めようとすると上手く行かず時間の無駄になったりします。
収益納付制度の確認
補助金の中には「収益納付」という仕組みがある仕組みがございます。「収益納付」とは、補助金をもらった事業が儲かったら補助金の一部を返却するという物になります。
収益納付がある補助金と無い補助金があるのですが、返金するとなると資金繰りに影響してきますので事前に確認するようにして下さい。
支払いをしてから入金される
補助金や助成金の多くは経費を先に支払いをして、その後手続きをすれば補助金や助成金が入金されるという仕組みになります。
ですので、利用する為には経費分のキャッシュは自己資金か銀行融資を受けるかといった方法で用意しておく必要があります。
生半可な気持ちでは貰えない
補助金や助成金はかなり世の中に認知されてきましたので、申請件数も多く近年は採択率も徐々に下がってきています。
持続化補助金といった補助金はひと昔前ならホームページを作るという事業計画書で審査に合格する会社もよくありましたが、最近はそうではありません。
また、申請書類の作成も大変な作業です。ですので、自分の事業は補助金。助成金の制度の趣旨にあったものなのか。といった事はシビアに考えて下さい。
不正受給に当たらないようにする
ごくごく一部だと思いますが、ホームページ制作業者などが「ホームページ制作費を吹かせて補助金を不正に多く受給する」という提案をしてきたりします。
※こういった業者は少ないとは思います。
補助対象になるホームページ制作費を通常より高い金額で補助金を受給して、高くした金額の一部を現金で返すというものです。
こういった不正受給は詐欺にあたりますので絶対にやめて下さい。また。会社の経理上も処理が難しくなり、経理上のリスクとなる場合もあります。
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まとめ：交付金・補助金・助成金の違いについて解説！
交付金・補助金・助成金ですが、その種類の違いは正直どうでもいいと思います。
大事なのは一般的な注意点を理解して「どの様な事をするとどういった補助があるか」という点を知っておくという事ではいでしょうか。
経済産業省が運営する「ミラサポ」というサイトでは、補助金や助成金の情報を検索できるので、こういった物で情報収集してください。
利用を検討しだしたらチラシやインターネットでの記事といった情報だけではなく、募集要項を読み込むようにして下さい。
また、ひと昔前のようになんでもかんでも貰えるという物ではなくなって来ていますので、自分の事業が補助金・助成金の趣旨にあうのかはしっかり考えて下さい。
併せて、補助金・助成金は貰うより先に経費を支払う必要がありますので、その分の資金は先に用意する事に注意して下さいね。
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