再チャレンジ支援融資とは？どのような制度なのか解説！
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）は、これまでに廃業したことがある人でも利用できる融資制度です。
ですが、どんな条件がありどんな制度なのか知らないという方も多いと思います。
今回は、再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の特徴や条件について詳しく解説していきたいと思います。
このページの目次
再チャレンジ支援融資とはどんな制度？
再チャレンジ支援融資は借りやすいのか？
自己破産していても大丈夫なのか？
国民生活事業と中小企業事業それぞれの条件
まとめ
再チャレンジ支援融資とはどんな制度？
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）は、その名前の通り廃業したことがある人に向けた融資制度です。
なんらかの事情があり、廃業せざるを得なかったという経験を持つ方でも再挑戦のための資金調達が可能です。
再挑戦として再度開業する方、または既に開業している方でも7年以内であれば申請可能で、設備資金と運転資金が借入できます。
再挑戦支援資金の概要について
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）は以下の3つの条件を満たす必要があります。
・廃業歴がある個人、または廃業経験がある人が経営者を務める法人
・廃業した時の負債が新たな事業に影響しない程度に整理される見込み
・廃業した理由がやむを得ないと考えられるもの
このうちのどれか、ではなく3つ全てに該当しなければなりません。
廃業歴「等」または廃業経験
廃業歴等ある個人、または廃業経験がある経営者を務める法人とは、いわゆる実際に廃業した・会社を解散したといったケースから、事実上廃業したという場合も含みます。
事実上廃業したとは、個人事業主として廃業届を提出していない、会社を解散せずに休眠をしている。今までやっていた事業は辞めて全く違う事業をしている。
こういったケースの事を言います。
負債が新たな事業に影響しない程度に整理
負債の整理とは、明確にされていませんが「今ある収入で十分返済できる」「もう整理ができている」というイメージで思っていて頂いて大丈夫です。
たとえば、過去に廃業した時の負債をリスケしているが、その返済は新しく始めた事業から毎月３０万の給与を安定して受け取れており、その中から十分返済できる。
こういった状況です。
廃業した理由がやむを得ないと考えられるもの
廃業した理由がやむを得ないというのは、「大型の台風で被災して事業を続けられなくなった」というようなものになります。
客観的に話を聞いて「それは可哀そうだな」と思って貰えるようなケースだと思ってください。
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再チャレンジ支援融資は借りやすいのか？
再チャレンジ融資となると、廃業者や自己破産者を救済する制度のようなイメージがありますが、実際のところどうなのかを解説します。
再チャレンジ支援融資は借りやすいのか？
再チャレンジ支援融資は殆ど融資実行には至りません。日本政策金融公庫の担当者に確認したところ、支店単位で見ると数年間で３件程度だそうです。
再チャレンジ支援とはいえ、なんでもかんでも融資をするのではなく、やはり誠実で返済できるという評価を受けないと融資は成功しないのです。
そう考えると、この制度の申請を検討されている方についてはそもそも負債を抱えていたりしますので、返済能力という点で不利になってしまいます。
再チャレンジ融資の数少ない成功事例
数少ない再チャレンジの融資成功事例をご紹介致します。多少フェイクを入れていますので承知下さいませ。
過去に日本政策金融公庫よりA事業立ち上げの創業融資の借入を行ったが、A事業が東関東大震災により苦しくなり返済できずにリスケを行い少しずつ返済していった。
その後、B事業を立ち上げ、B事業が好調で決算を迎え過去の赤字も解消し、役員報酬をとってもなお過去の借入と新しい借入の返済ができる状況になった。
この状態で日本政策金融公庫に融資を申し込みしたところ、再チャレンジ支援融資に該当するとして資金調達に成功した。
あくまで弊社が把握している一例ですので、その他にも事例はあると思いますが、再チャレンジ融資の要件をクリアする状況というのは上記のような形となります。
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自己破産していても大丈夫なのか？
自己破産＝再チャレンジではない
再チャレンジ融資のご相談を受けた際、過去に自己破産を経験している方のケースが多くあります。
ご注意頂くのは、事業を失敗して自己破産に至った方というのは当然再チャレンジ融資の条件に当てはまりますが、普通に自己破産しただけですと対象外となります。
極端ですが「競馬で作った借金を自己破産した方が起業する」というようなケースで再チャレンジと言われても、「そもそも１回もチャレンジしてない」と言われてしまいますよね。
自己破産すると駄目ではないが当然審査は厳しい
過去の廃業に関連して自己破産した場合、再チャレンジ融資の条件に該当はしますが、前提として「誰かに迷惑をかけた」という評価では中々融資はおりません。
過去に日本政策金融公庫から借入をして自己破産してしまった。再チャレンジ融資でもう一回融資をしてほしい。
こういった話ではちょっと図々しく感じますよね。他の金融機関から借入をしていた場合でも同様です。
再チャレンジ融資を検討しており、この記事を読んでいらっしゃるのであれば、ご自分が自己破産した時の状況を振り返って整理してみてください。
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国民生活事業と中小企業事業それぞれの条件
国民生活事業
国民生活事業は、個人事業主から小規模事業者を対象とした事業です。小口融資が主で、融資先の企業は9割近くが従業員9人以下の小規模事業となっています。
国民生活事業の再チャレンジ融資は、下記のような条件があります。
限度額や利率
【融資限度額】
7,200万円（その内 運転資金が4,800万円）
【利率】
1.基準利率
担保不要の場合：2.06～2.45％（年利）
担保を提供する場合：1.11～2.10％（年利）
2.特別利率A
・女性
・35歳未満
・55歳以上
のいずれかにあてはまる方は特別利率Aが適用されます。
担保不要の場合：1.66～2.05％（年利）
担保を提供する場合：0.71～1.70％（年利）
3.特別利率B
技術・ノウハウなどに新規性が認められる場合は特別利率Bが適用されます。
担保不要の場合：0.46～1.45％（年利）
担保を提供する場合：0.61～1.00％（年利）
【担保または保証人の有無】
義務ではない（要相談）
中小企業事業
中小企業事業は、読んで字のごとく中小企業を対象にした事業を意味します。
中小企業事業を利用している会社の8割が20人以上の従業員を雇用しており、さらに9割が資本金1,000万円以上の企業です。
融資案件の半数は長期資金となっています。再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）においては、国民生活事業とは金額などで差があります。
限度額や利率
【融資限度額】
7億2,000万円（そのうち運転資金は2億5,000万円）
【利率】
1.基準利率
担保不要の場合：2.06～2.45％（年利）
担保を提供する場合：1.11～2.10％（年利）
2.特別利率（1）
・女性
・35歳未満
・55歳以上
上記のどれかに該当する場合は2億7,000万円まで特別利率（1）が適用されます。
0.71～0.9％（貸付期間によって変動）
3.特別利率（2）
技術・ノウハウなどに新規性があると判断された事業で売上・製品化が見込めそうな場合は2億7,000万円まで特別利率（2）が適用されます。
0.46～0.65％（貸付期間によって変動）
【担保または保証人の有無】
要相談だが直接買い付けで一定の要件にあてはまる場合は、経営者が保証人となることも。
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まとめ：再チャレンジ支援融資とは？どのような制度なのか解説！
今回は、再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）について詳しくご紹介いたしました。
廃業した経験のある人が利用できる融資制度はそれほど多くないなかで、 再チャレンジ支援融資は再起業をする際にとても頼りになる存在です。
ただし、世間のイメージとは異なり簡単に通るものではありません。一度失敗したからといって自己破産して借金から逃げたという評価になってしますと当然お金は借りられません。
この融資制度を検討していらっしゃる方の中には、まだ負債を抱えたままという方も多くいらっしゃるでしょう。
こういった過去の負債といったものを抱えながら、それでもやっていけるという評価をしてもらえるような足場固めが必要になります。
競馬が原因で自己破産した方が再チャレンジといっても話になりませんからね。当然、廃業に伴うとはいえ、自己破産をしない方の方が評価になりますのでご注意ください。
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