資金繰り改善のファクタリングとはどのような仕組みなのか？
ファクタリングは資金調達の一種で、多くの企業が注目している方法でもあります。
しかし、普及率はそれほど高いとは言えないためファクタリングの特徴や仕組みについてよく知らないという方も少なからずいらっしゃるでしょう。
今回は、ファクタリングの仕組みや種類、メリット・デメリットに至るまで詳しく解説させていただきます。
ファクタリングの仕組みとは
そもそもファクタリングとは、会社や事業者が売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらう事です。
通常、売掛金は取引から2～3か月後に支払いが行われますが、ファクタリングを行うことで掛金清算の前に現金が振り込まれ、何らかの事情ですぐに現金が必要な場合に向いています。
売掛金の権利はファクタリング会社が買取り、取引の流れは種類によって変わります。
ファクタリングには種類がある
ファクタリングには、
・2社間取引
・3社間取引
の2つに分けられます。
以下から、それぞれの流れをご紹介いたしますね。
2社間取引
2社間取引の場合は、ファクタリングは自分の会社とファクタリング業者だけで行われます。
1.取引先との取引で売掛金が発生する
2.ファクタリング業者とファクタリング、集金代行委託の契約を結ぶ（売掛金の権利売却）
3.業者から手数料を差し引いた額が振り込まれる
4.取引先から売掛金が支払われたら業者に代金を支払う
という流れで行われます。
つまり、自社が取引先とファクタリング業者の仲介役となるので、他社にファクタリングしたことが知られないのでその後の取引にも影響が及びにくいという特徴があります。
ただ、業者にとってはややリスクがあるため手数料は高めです。
3社間取引
3社間取引は、ファクタリング業者が取引先との間に入って手続きを行う方法です。
1.取引先との取引で売掛金が発生する
2.業者とファクタリング契約を結ぶ
3.手数料を引いた額を振り込まれる
4.清算期日が来たら業者は取引先から売掛金を回収
上記の手順で進められ、3社間取引の場合は事前に取引先からファクタリングの了承を得なければなりません。
また、取引先の経営状態によって回収可能かどうかの確率が変わります。
2社間取引よりは手数料が低めなのが特徴。
どんな時にファクタリングを利用するの？
ファクタリングを選択するのに適したタイミングとして、
・すぐに現金が手元に必要
・融資を受ける時間的余裕がない
・経営状態悪化で融資が通りにくい
・決算状況をよくしたい
といった状況が挙げられます。
また、「融資を受けるほどではないけれど、支払いや出費などがあってまとまった資金が必要」という時にも利用する会社もあるようです。
ファクタリングを行うメリット
ファクタリングをするメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
現金が早く入ってくる
数ヵ月先の期日を待たず、現金が手元に入ってくることで事業に役立てます。
さらに融資とは異なり、元々支払ってもらうお金なので返済義務もありません。
取引先の倒産リスク対策になる
取引先の経営状態が良くない場合、売掛金未精算のままだと不良債権になる可能性があります。
期日より先に回収できるファクタリングは、そういったリスクに備えられる方法でもあるのです。
保証人不要かつ業績には関係ない
ファクタリングは金融機関からの融資とは異なり、権利の売買なので保証人や担保は必要ありません。
また、審査も自社よりも取引先の状態を重視するので、経営状態が思わしくない時でも利用できるのは利点でしょう。
ファクタリングをするデメリットはどんなものがある？
一方で、ファクタリングにはこのようなデメリットも存在しています。
手数料がかかる
ファクタリング業者を利用する際、手数料がかかります。
手数料の相場は大体売掛金の2％～10％ほどだとされていますが、ファクタリングは法的に整備されているわけではないので業者によって大きな差が生まれるリスクもあります。
全ての業種が利用できるわけではない
当然ですが、ファクタリングは掛金がないと利用できません。
そのため、業種やタイミングによっては資金調達のためにファクタリングを選択肢に入れられないことも。
また、ファクタリングが利用できてもリコースが条件付きになる場合も。
リコースとは、取引先から売掛金が回収不能状態になった場合の保証のような制度です。
もし、取引先が売掛金を支払えない場合は自社が業者にお金を支払う必要があります。
まとめ：資金繰り改善のファクタリングとはどのような仕組みなのか？
ファクタリングは専用業者に売掛金の権利を売却するシステムということが分かりました。
自社と業者で行う2社間、業者が取引先から掛金を回収する3社間取引のどちらかを選択するのが一般的です。
期日よりも早く資金が手に入れられることがメリットですが、手数料がかかること、法整備されていないので業者による差が激しいことがデメリットです。
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