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コロナ渦での創業融資獲得は難しい!?コロナ渦での創業融資ついて

コロナ渦での創業融資獲得は難しい!?コロナ渦での創業融資ついて
コロナ禍になってから、実に一年近くの時間が経とうとしています。
この間にも、事業の創業準備を進めてきた方も少なからずいらっしゃるかもしれません。
このタイミングでの創業融資で気になるのは「創業融資は受けられるのか?」という点でしょう。
本記事では、コロナ禍での創業融資獲得をテーマにして考えていきたいと思います。

コロナ禍では創業融資は受けにくい?

コロナ禍において、打撃を受けた会社も少なくありません。
日本のGDPは年率で27.8%も減少し、戦後最悪となる経済の落ち込みをみせています。
リーマンショックや東日本大震災よりも経済に大きな影響を与えており、まさに未曽有の事態となっているのです。

このような状態では、通常時に比べて創業融資はうけにくくなっているのでしょうか?
2020年9月時点での日経新聞の記事によると、北陸三県では4月~6月の間に行われた創業融資は前年同月比でほぼ2倍となっています。
ただ、創業前に融資を受けた件数は3割以上減少しており、創業後間もない会社が融資を受けているケースが増えたようです。
審査が厳しくなったというよりは、危機的状況において起業意欲が減退しているとの見方もできそうです。

コロナ禍ならではの気をつけたいポイント

平時とは異なり、コロナ禍だからこそ気を付けたいポイントとして次からご紹介する2点があります。

休業要請が出た時の事を考えているか

販売業、接客業などは感染拡大の状況によって、自治体や国から休業要請が出る可能性があります。
そういった場合にどんな対応策を考えているか、という点も事業計画の一環として大切です。
たとえば、飲食店開業の場合は
・感染症対策を徹底
・店内飲食が禁止になった場合の対応策
なども面談の際に聞かれるかもしれません。

デリバリー販売や、自社製品の通信販売を計画するなど対応策を講じておく必要があります。
特に繁華街や人通りの多いエリアに出店する場合は、より感染拡大の影響を受けやすくなるので様々なリスクに備えておきましょう。

申請はいつもよりも余裕をもって

現在、日本政策金融公庫などの金融機関は、新型コロナの特別融資を行っています。
そちらの特別貸付の方にも多くの事業者が申し込みをしている関係で、通常よりも審査にかなり時間がかかっているようです。
平時であれば、大体申請~融資実行までに1ヶ月前後くらいですが、コロナ禍においてはその倍以上かかることもあります。

タイミングによって混雑具合は異なりますが、これから創業融資の申請をする場合は逆算して早めに手続きを行いましょう。
また、日本政策金融公庫の融資を申請する場合は、支店窓口は混雑が続きますのでオンラインか郵送での申請の方がスムーズです。
オンライン申し込みの場合でも、必要書類は郵送しなければならないので送付忘れや不備などに注意してくださいね。
仮に感染が収まっても、業績はすぐ回復するわけではないのでこの状態はしばらく続くと考えられます。

業種によっては検討が必要なことも

コロナ禍であっても創業融資を受けられないわけではありませんが、業種によっては検討が必要となる可能性もあります。

人と接しない業務、たとえばエンジニア、アプリ開発などコロナによる影響を受けにくい事業であれば返済も滞りなくできそうと判断され、創業融資を獲得できる可能性はあります。

その他の事業で、飲食店や販売、エステ、ネイルなど人と接する機会が多い職業の場合はコロナの影響を受け売上が上げられないかもしれません。
しかし、これらの業種では廃業や閉店が相次いでいるため、条件のいい物件が見つけられたのですぐに創業準備を進めたいと考える方もいるでしょう。
金融機関側からすると、そういった事業に融資することは通常時よりもリスクが高いのです。
そのため、業種によっては審査が厳しくなることも十分考えられます。

ビジネス面から見ても、事業の分野によってコロナ禍のハイリスクな状態で創業するよりは自己資金を保有していた方がご本人にとっていい場合もあります。

まとめ:コロナ渦での創業融資獲得は難しい!?コロナ渦での創業融資ついて

コロナ禍で経済に大規模な影響を及んでいます。
創業融資を狙うなら、コロナ禍でも比較的影響を受けづらく継続して売上が上がりそうな職種の方が有利だと言えるでしょう。

人と接することが多い職種の場合は、感染症対策や対面販売以外の選択肢も用意しておくべきだと言えます。

コロナ禍で創業融資獲得を目指すならJ.J.worksへ

J.J.works行政書士事務所では、これまで多くの企業の創業融資獲得をサポートしてまいりました。
コロナ禍にあっても、事業を始めたいとお考えの経営者様のお手伝いをさせていただきます。
日本政策公庫、信用金庫、エンジェル投資家など複数のルートを持っておりますので、状況に応じて柔軟なご提案をさせていただきます。

J.J.works行政書士事務所ではご相談もあらゆる方法でお受けしており、パソコンやスマホでのテレビ電話での会議も可能です。
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