コロナ渦での創業融資獲得は難しい！？コロナ渦での創業融資ついて
コロナ禍になってから、実に一年近くの時間が経とうとしています。
この間にも、事業の創業準備を進めてきた方も少なからずいらっしゃるかもしれません。
このタイミングでの創業融資で気になるのは「創業融資は受けられるのか？」という点でしょう。
本記事では、コロナ禍での創業融資獲得をテーマにして考えていきたいと思います。
【目次】
コロナ禍では創業融資は受けにくい？
コロナ禍ならではの気をつけたいポイント
業種別に検討する事
まとめ
コロナ禍では創業融資は受けにくい？
コロナ後も創業融資は出ている
新型コロナウィルス発生後も、受けやすくなっているという訳ではありませんが、ちゃんと準備している会社は創業融資を受けています。
飲食関係も創業融資は出ている
コロナウィルスの影響で飲食店の創業融資は難しい印象がありますよね。
新型コロナウィルス発生直後はかなり厳しかったですが、最初の緊急事態宣言が落ち着いて以降は、飲食関係の創業融資も出ています。
ですが、以前よりは厳しく見られているのも確かです。
自己資金が潤沢であり、ノウハウやコロナウィルスの乗り越え方などに説得力がある方のみ審査に通過している印象です。
コロナとどう付き合っていくかという課題はある
コロナウィルスで打撃を受けた会社は沢山あります。コロナウィルス発生後はビジネスの形態が目まぐるしく変わっています。
こういった事情を鑑みて、コロナウィルスとどのように付き合っていくか。コロナウィルス終息後はどう経営していくか。こういった事が面談時の論点として挙がってきます。
創業融資が借りやすいとはいえ、金融機関から資金を借入する訳ですから、コロナウィルスという特殊な事情でどう乗り切っていくかを納得できるように説明する必要があります。
タイミングによって混雑具合は異なりますが、これから創業融資の申請をする場合は逆算して早めに手続きを行いましょう。
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コロナ禍ならではの気をつけたいポイント
平時とは異なり、コロナ禍だからこそ気を付けたいポイントがあります。
そもそもコロナ前と比べて需要が落ちている業種
飲食業等、お客様が集まってなんぼの商売の場合、そもそもコロナ前と比べて全体的に売上が落ち込んでいる傾向にあります。
そんな中で、自分が開業するビジネスは、コロナウィルスで業績悪化している同業他社と違い、収益を安定して出していけるという事を説明していかなければいけません。
休業要請が出た時の事を考えているか
業種によっては感染拡大の状況によって、自治体や国から休業要請が出る可能性があります。そういった場合、どんな対応策を考えているかという点も事業計画として大切です。
なければ駄目という訳ではありませんが、デリバリー販売や、通信販売といった、休業要請が出た際でも回す事ができる事業があると心強いですね。
金融機関担当者はコロナの情報をかなり持っている
コロナウィルス発生後、金融機関ではコロナウィルス対応の為の緊急融資をかなりの件数をこなしてきしました。
その中には、コロナウィルスで苦しいと嘘をついて融資申請に来た方も多くいらっしゃるそうです。
何が言いたいかというと、現状、金融機関担当者はコロナウィルスによる業績悪化の原因を、本当の事から盛った情報までかなり仕入れているという事です。
こういった事を審査で見られる前提で、自分の場合はこういった理由で大丈夫と説明できるように対策しなければいけません。
同業他社でコロナウィルス融資を受けた方がいるなら、どういった説明を金融機関にしたという事を教えてもらってもいいでしょう。
自分が創業融資の面談を受ける際は、そういった問題は対応できていると説明をすれば良いという事です。
申請はいつもよりも余裕をもって
現在、金融機関は、新型コロナの特別融資を行っています。特別貸付の方にも多くの事業者が申し込みをしている関係で、通常よりも審査にかなり時間がかかっているようです。
平時であれば、大体申請～融資実行までに1ヶ月前後くらいですが、コロナ禍においてはその倍以上かかることもあります。
タイミングによって混雑具合は異なりますが、これから創業融資の申請をする場合は逆算して早めに手続きを行いましょう。
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業種別に検討する事
コロナ禍であっても創業融資を受けられないわけではありませんが、業種によっては検討が必要となる可能性もあります。
とても全部は書ききれないのですが、件数が多かった業種だけ抜粋致しますね。個別に知りたい方はお問合せ下さい。
インターネット物販
Amazon等を用いた物販の場合、コロナウィルスによる巣ごもり需要から、売上が増加する事が予想されます。
ですが、新型コロナウィルス特別貸付を申請した物販事業者は沢山いました。
本当に業績悪化したという方もいたでしょうが、新型コロナウィルス特別貸付は条件がかなりいいので、出来る時にお金を借りておこう！という方も多かったと思います。
新型コロナウィルス特別貸付を利用する為には、コロナウィルスの影響で売上が下がったという理由がなければいけません。
では、物販業者はどのような理由でコロナウィルスの影響により売上が下がったと説明をしたのでしょうか。
物販業者の中でも、海外から商品を輸入している業者。こういった事業者はコロナウィルスの影響で海外からの物流が止まり、商品仕入ができないという時期がありました。
つまり、商品仕入ができないので売上が減少した！と沢山の方が金融機関に言っているのです。
ですので、Amazon等で物販をされる方は、新型コロナウィルスのような事態があっても、継続的に仕入ができるという商流を確保していると説明できた方がいいでしょう。
また、コロナウィルス発生後は新規参入する物販業者が増えてきています。新規参入者が増えて売上が下がってきているという理由で特別貸付を利用した業者もいました。
他の新規参入者との差別化や、すみ分け。こういった事も説明できるといいでしょう。
建設業
建設業の場合は、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言時に、現場はあるけど緊急事態宣言中はこないで欲しい。と顧客から言われる事がありました。
仕事はあっても現場に行けないなら建物は完成しませんから、売上は入ってきませんよね。
こういった繋ぎ資金として、コロナウィルス特別貸付を利用した建設業者は本当に沢山いらっしゃいました。
こういった資金詰まりが予想されますから、それに対する準備や考えというのは説明できた方がいいです。
その為に自己資金を積み上げるといった方法もありますし、そうでなくても、最近は緊急事態宣言中で止まるという現場も少なくなってきています。
「自分の業界では、最近は緊急事態宣言中でもある程度現場は回っており、前職では緊急事態宣言中も○○件中○○件は現場が回っていたのでやりくりできる。」
こういった説明でもいいと思います。
また、自社の職人にコロナウィルス患者が出てしまった場合、自社で抱える職人全員が現場に出られないという会社もありました。
「元請けはコロナ患者が出たら、倉庫業務に回してくれる」と言っているというように、自社にコロナ患者が出てしまった時のリカバリーを準備出来ているとなおいいでしょう。
人材派遣業や請負業
携帯キャリアショップや倉庫の仕分け作業、イベントに対して行う人材派遣や請負業です。この業界もコロナウィルスにより大きな打撃を受けました。
最近は全体的に案件が戻ってきてはいますが、こういった仕事は緊急事態宣言がでてしまうとどうしようもありません。
とはいえ、豊洲市場のように食べ物を扱うような現場や、Amazonの仕分け作業というように、緊急事態宣言の影響が出ない案件もあります。
このように、緊急事態宣言が出ても一定の売上を確保できる案件がある。と言えると、とても強くて良いと思います。
飲食店
飲食店はコロナウィルスの影響を受けた典型的な業種です。現在は、営業補償も出ていますが、それを抜きに考えると、お客さんを入店させられる数も減少し、大変です。
そもそも、新型コロナウィルス発生後は飲食店で食事をするという方も減少傾向にありますし、入店制限もあるので、売上は以前のようにいかないのが普通です。
来店する方が全体的に減少傾向にある⇒自分のお店ではどうなのか？
入店制限⇒稼働する席数が減っても事業は回るのか？
こういった説明を求められるでしょう。
新型コロナウィルス発生後の同業他社の売上推移等が分かるのであれば、そういったものを提出して、売上根拠を明確にできるようにするといいでしょう。
ホームページ制作
飲食店や美容室、人材派遣会社をターゲットにしているホームページ制作会社はコロナウィルス特別貸付を利用する方が多くいらっしゃいました。
こういった業種はまだまだ全体的に業績が悪いイメージがありますので、自社の顧客にこういった方が入っている時は、自社の顧客はなぜ問題無いか。という理由を説明しましょう。
軽貨物運送業
軽貨物運送業と聞くと、コロナ発生後は景気が良さそう！というイメージがありますが、コロナウィルス特別貸付を利用する軽貨物運送業者は多いです。
原因は、コロナウィルス発生後に同業他社が多く算入してきたという事と、同業他社が増えた為、単価が全体的に減少傾向にあるというのがその理由です。
自社が取ってくる案件は他社が参入しにくい！（長年の信頼でやっと貰っている仕事だ…）といった理由をしっかり説明しましょう。
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まとめ
創業融資を狙うなら、コロナ禍でも比較的影響を受けづらく継続して売上が上がりそうな職種の方が有利だと言えるでしょう。
人と接することが多い職種の場合は、感染症対策や対面販売以外の選択肢も用意しておくべきだと言えます。
また、簡単な例を上げましたが、同業他社の多くは新型コロナウィルス特別貸付を利用しています。
その際、どういった理由でコロナウィルスにより業績悪化した。という事は金融機関に説明していますので、創業融資の際は逆にそれをクリアしていると言えるようにしましょう。
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