合同会社であっても創業融資は受けることが可能なの？
合同会社は会社設立の費用が安いこともあり国内でも増え続けていますが、創業融資は他の法人格と同じように利用できるのでしょうか？
今回は、「合同会社が創業融資を受けられるか」「融資申請をする際の注意点」「合同会社設立のデメリット」などについて記事の中でご説明していこうと思います。
【目次】
会社の形態に関係なく創業融資は受けられる
合同会社は設立費用が安め
合同会社で融資を申し込みする際の自己資金
まとめ
会社の形態に関係なく創業融資は受けられる
合同会社でも株式会社でも関係ない
結果から申し上げると、合同会社であっても株式会社や他の法人格、事業主と同様に創業融資を受けられます。
たまに「合同会社は融資や資金調達が難しい」と言われることがありますが、これは全くの間違いで、合同会社か株式会社、はたまた個人事業主でも創業融資の審査に全く影響はありません。
合同会社も新会社法により生まれた法人格ですが、Amazon Japanや西友、ユニバーサルミュージックなど多くの有名企業も合同会社として設立されています。
そのため、合同会社と株式会社で審査内容に差が出ることはほぼないと言えます。
特に日本政策金融公庫の場合は政府系金融機関ということもあり、融資対象外の業種でなければ合同会社であっても公平に利用できます。
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合同会社設立は費用が安め
合同会社の設立費用
近年合同会社が増えている理由のひとつとして、設立費用が安いことが挙げられます。
合同会社設立のために必要な費用は、
・登録免許税：60,000円
・定款印紙税：40,000円
となり合計100,000円が必要となります。
電子定款を利用する場合は印紙代は不要なので、必要な法定費用は60,000円のみとなります。
その他、専門家に依頼する際の費用・印鑑作成費用・定款謄本取得費がかかりますが株式会社設立と比べると費用が抑えられます。
株式会社の設立費用
株式会社の場合は、
・登録免許税：150,000円
・定款認証手数料：50,000円
・収入印紙代：40,000円（電子定款の場合は0円）
合計240,000円必要です。
法定費用だけで比較すると倍以上の差があることが分かります。会社設立＝株式会社というイメージがありますが、合同会社のように費用を抑えた起業も可能です。
設立費用を抑えると資金を別のところに使える
合同会社設立が100,000円程度。株式会社が240,000円程度。合同会社と株式会社では140,000円程度設立費用が違います。140,000円安くなるという事は、それだけ別の事に資金が使えるという事になります。
広告費が140,000円多く使える。ホームページを140,000円豪華にする。140,000円の予算が増えるというのは大きな事ですよね。
融資の面談の際も「少しでも予算を抑えて別のところに回したかった」と説明できると金融機関担当者の心象も良くなります。
とはいえ、ケチっただけだなと思われると印象は良くないので注意です。株式会社と合同会社のメリットデメリットの詳細は別記事をご覧ください。
関連リンク
設立するなら合同会社と株式会社どちらがいいか？メリット、デメリットを比較してみた
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合同会社で融資を申し込みする際の自己資金
自己資金＝資本金+個人の預金
創業融資の審査では、自己資金の金額というのが審査で重要な項目となります。日本政策金融公庫の場合は申請に1/10の自己資金が必要で、審査に通る水準で言うと1/3程度の自己資金と言われています。
よく法人の場合の自己資金は資本金だけという情報がインターネットに出回っていたりしますが、実際は「資本金+代表者個人預貯金が創業融資の自己資金となる」ので知っておいて下さい。
なぜこういった情報が必要かというと、会社の資金と代表者個人の資金は別物の扱いになります。個人資産が100万円しか無い方が会社の資本金を100万円で会社設立してしまうと個人資産は0円になってしまいますよね。
こうなった時に、個人的な支出が必要となり、会社の資本金から流用してしまうと、税務上のリスクとなってしまいます。こういった場合、資本金50万、個人資産50万とする事で個人の資金繰りも手当てするのです。
この場合において、創業融資の自己資金の診断は、資本金50万と個人資産50万の計100万円として審査は見てくれます。個人資産50万円も事業に回せると説明すればいいのです。
※あくまで一例ですので、個別な件はお問合せ下さい。
じゃあ資本金は1円でいい？
自己資金は資本金+個人資産の合計となるというお話をしました。ここでよくあるのが、では資本金は1円でもいいのでしょうか？という質問です。
結論から言いますと、資本金1円だとあまりよくは無いです。いくら個人資産が潤沢と言えど、資本金1円というのは極端すぎるので、金融機関担当者から「変な人が申し込んできた！」と警戒されてしまいます。
これは代表者個人のキャラクターにもよるので、正解の金額はありませんが、あまり極端な金額は辞めておいた方がいいでしょう。個別な件はご相談下さい。
会社設立費用を自己資金に計上出来る事もある
創業融資申請のタイミングにもよりますが、会社設立費用を既に支払った必要経費という事で自己資金に計上する事も可能です。
融資を受ける事業に法人設立が必要な場合がこれに当たります。
例えば、個人事業で起業予定だったが法人ならば契約するという見込み客が出て来た為に法人設立し、その事業に対して融資をしてほしいというような場合です。
この場合、法人設立の費用が事業計画に必要な経費という事になりますので、当然法人設立費用は自己資金に計上されます。ものは言いようですよね、
ご自分の場合はどうなのか気になる方は個別的なお話なのでご相談下さい。
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まとめ：合同会社であっても創業融資は受けることが可能なの？
合同会社であっても問題なく創業融資を受けられることが分かりましたね。創業融資を検討している場合は本文中でご紹介した、資本金の額や資金の流れなどのポイントにも注意してください。
会社設立後も経営を安定して行うためにも、融資申し込みの際にビジョンや計画を明確にしておくことをおすすめします。
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