飲食店開業に創業融資を検討されている方が知っておくべき知識
飲食店開業にはある程度まとまったお金が必要ですが、すべてを個人で賄うのはとても大変です。
飲食店開業に向けて十分な資金を調達するべく、様々な創業融資先を検討していることでしょう。
しかし同時に、どこの融資先であれば資金を調達できるのか、いくら借りられるのか、多くの不安と疑問を抱えている方も多いと思います。
今回は上記を踏まえて、飲食店開業に向けた創業融資に関する情報を解説していきます。
【目次】
飲食店開業者が利用できる創業融資先とは?
飲食店開業者が使える融資制度は何がある?
日本政策金融公庫の融資制度
信用保証協会の融資制度
飲食店開業の創業融資の注意事項など
まとめ
飲食店開業者が利用できる創業融資先とは?
飲食店開業は日本政策金融か保証協会付融資の２択
事業資金を融資してくれる金融機関は様々ありますが、創業融資でつけるものは「日本政策金融」と「信用保証協会付融資」の２択だと思って頂いて結構です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は通称「公庫」とも呼ばれ、政府・国が融資を行う公的金融機関を言います。中小企業・小規模事業者の創業後の支援サポートに力を入れているのが特徴です。
「これから事業を始める」「事業を初めて間もない」など、事業実績の提出が難しい方でも無理なく利用できる融資制度が充実しています。
信用保証協会を利用した融資
信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者を限定に「信用保証」を提供する公的機関を言います。
信用保証協会が保証につく事で、民間の金融機関が中小企業・小規模事業者に融資を出してくれるようになります。
信用保証協会が保証に付くといっても、保証付き融資の窓口は信用金庫や地方銀行が窓口となります。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
飲食店開業者が使える融資制度は何がある?
日本公庫や信用保証協会では、融資希望者のニーズに合わせて豊富な制度を設けています。飲食店開業者が利用できる融資制度をピックアップしました。
・日本公庫:「新規開業資金」
・日本公庫:「新創業融資制度」
・日本公庫:「女性、若者/シニア起業家支援資金」
・信用保証協会:「制度融資（地方自治体）」
それぞれの特徴を確認してみましょう。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
日本政策金融公庫の融資制度
新規開業資金
新規開業賃金の利用条件は、以下の通りです。新たに事業を開始する。若しくは事業を開始して７年以内の方が使える制度です。
利用できる条件
新たに事業を開始する。若しくは事業を開始して７年以内の方のうち、以下のどれかに該当する必要があります。
①雇用を生み出す事業を行う
②技術やサービスに工夫をし、様々なニーズに対応する事業を行う
③現在勤めている企業で勤続6年以上
④現在勤めている企業と同じ業種で、通算6年以上の経験
⑤大学等で身に着けた技能を使って2年以上勤務、同様の職種で起業
⑤各種公的支援を受けて起業
⑥民間の金融機関と日本政策金融公庫を一緒に利用
⑦適正な事業計画があり、その計画の遂行能力が十分と認められる
新規開業資金は連帯保証が必要
新規開業資金は代表者の連帯保証が原則必要となります。「公庫の創業融資って連帯保証が不要じゃないの？」という方、それは「新創業融資」制度です。
新規開業資金は自己資金要件がないが…
日本政策金融公庫の創業融資には自己資金が無いと駄目！という話を聞いた事があると思います。
新規開業資金で融資を申し込みするにあたって、自己資金がいくら必要という要件はありません。
が、申し込みできるからと言って、自己資金が無くても融資を受けられるという事ではありません。
特に飲食店の場合、自己資金をどの程度貯めたのかというのはしっかり見られるので、自己資金要件はないけど融資を受けるには自己資金が必要と思っておくのがいいでしょう。
新規開業資金は日本政策金融の基本的な融資
新規開業資金は日本政策金融の中の基本的な融資制度です。このオプションとして、後述する「新創業融資」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」があります。
無担保無保証と言われているのも、新規開業資金のオプションである「新創業融資」のおかげという事になります。
新規開業資金を簡単にまとめると
新規開業資金は日本政策金融の基本的な融資制度で、代表者が連帯保証人になる事で、創業期から開業７年以内なら融資を受けられる制度。
その他「新創業融資」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」の条件に当てはまれば、無担保無保証などのメリットがあると覚えておきましょう。
条件の詳細はコチラをご確認ください。
新創業融資制度
新創業融資制度は、創業・開業前後で利用できる有名な日本公庫の融資制度です。前述したとおり、「新規開業資金」のオプションです。
利用できる条件
〇新たに事業を始める、または事業開始後税務申告が2回未満
〇創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
新創業融資は無担保無保証
新創業融資の特徴は、無担保無保証という点でしょう。代表者が連帯保証人にならなくていいというのはやはり大きいですよね。
新創業融資を簡単にまとめると
新創業融資は、これから創業する、もしくは開業後税務申告2回未満。自己資金が10分の1以上あれば「無担保無保証」で融資が受けられる制度。と覚えておきましょう。
詳細はコチラをご確認下さい。
女性、若者/シニア起業家支援資金
女性、35歳未満、55歳以上の方が起業する時に受けられる制度です。こちらも「新規開業資金」のオプションだと思ってください。
利用できる条件
女性または35歳未満か55歳以上の方が、 新たに事業を始めるまたは事業開始後おおむね7年以内。
女性、若者/シニア起業家支援資金は連帯保証が必要
女性、若者/シニア起業家支援資金は代表者の連帯保証が原則必要となります。「公庫の創業融資って連帯保証が不要じゃないの？」という方、それは「新創業融資」制度です。
この制度も自己資金要件はないが…
こちらの制度も新規開業資金と同様に自己資金要件はございませんが、あくまでも申込できるというだけであり、融資を受けるにはある程度の自己資金が無いと厳しいです。
簡単にまとめると
女性や35歳未満、55歳以上の方が起業して融資を受ける場合、このオプションを選択すれば利息が少し安くなる程度でいいと思います。
日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合は
基本的には「新創業融資」だけ頭に入れておく
日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合、基本的には用意した自己資金の2倍程度が借入できる目安となります。
飲食店での開業は特に、家賃といった固定費の負担もありますし、他の業種に比べて売上が不安定とみられがちなので、ある程度の自己資金は要求されます。
ですので、融資を受ける為には3分の1程度の自己資金は必要とされますから、結果「新創業融資」になるのです。
他にも融資制度がありますが、使える時は公庫担当者が教えてくれるので、その程度で覚えておきましょう。
内装工事や店舗初期費用は日本政策金融の方がオススメ
内装工事や店舗初期費用など、いわゆる設備資金の融資を受ける場合は日本政策金融の方がオススメです。
後述しますが、信用保証協会付融資の場合、設備資金には金融機関から「直接支払う必要がある」や「一部でも事前に支払うと融資対象外になる」という事があります。
「一部でも事前に支払うと融資対象外」と言われても、全くお金を払わないで待ってくれる不動産オーナーもなかなかいませんよね。
一方、公庫の場合、物件が仮押さえの状態でも融資を実行してくれますし、事業主の口座に全て入金してくれます。
例えば、融資実行まで不動産仮押さえの為に一部だけ資金を支払い、残額は融資実行後という事もできます。これらの理由から、開業までの段取りに融通が利くのです。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
信用保証協会の融資制度
地元の信用保証協会、地方自治体、金融機関が連携する融資
制度融資は、地方自治体が窓口となった金融機関による融資を言います。信用保証協会・地方自治体・金融機関の3つが連携して融資を行っているのが特徴です。
相談窓口は地元の信用金庫や地方銀行になります。一般的には信用金庫の方が動き良く対応してくれます。
融資金は色々差し引かれて入金される
保証協会付融資の特徴として、信用保証料と利息がコストとしてかかってきます。一方、日本政策金融公庫の場合は毎月の利息だけです。
保証協会付融資の場合、利息が結構安いので、保証料がかかるといってもトータルのコストで言えば日本政策金融公庫と大差はありません。
ですが、保証協会付融資の場合、融資期間分の保証料を一括で差し引かれる（申し込みした金融機関によりますが）のです。
300万円を保証料1%で5年返済の場合、約8万円の保証料がかかるのですが、これを融資実行の際に差し引かれるという事になります。
トータルでは日本政策金融公庫とコストは余り変わらないと言っても、最初にまとめて引かれると損した気分になりますよね。
また、信用金庫を窓口とした場合、融資実行の際に信用金庫に出資金を支払う必要があります。これが3万～5万程度です。
簡単にまとめると、保証協会付融資を受けた場合、信用保証料と出資金が借入の際に差し引かれるので知っておく必要があるという事です。
設備資金は面倒くさい
信用保証協会付融資の場合、設備資金については「金融機関より直接相手先に振り込む」「一部でも事前に支払ったものは融資対象外」というルールがあります。
多いのが、店舗を借りるために初期費用がかかる場合、信用保証協会付融資のルールに沿わせると、融資OKが出たら金融機関が直接不動産業者に支払うという事になります。
ですが、不動産業者から、早くお金を払ってくれないと他の人に貸してしまいますよ。と言われてしまうのです。
この時に、一部でもお金を支払ってしまうと、それはそれで融資の対象外という事になってしまいますので、信用保証協会付融資は飲食店の創業では使いにくい面もあります。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
飲食店開業の創業融資の注意事項など
家賃、固定費の高さは要注意
飲食店創業融資の場合、一番見られるのはなんていっても家賃や固定費の金額です。これらは経営を圧迫するので要注意です。
個人的な感覚で言いますと「15万程度ならば安い方」「30万程度は高い方」です。自己資金の金額にもよるので、あくまで参考程度にして下さい。
この立地だと30万円程度でも安い方…という言い分もあるのですが、固定費が高い程売上はシビアにみられるので注意して下さい。
初期投資が高いと嫌われる！
飲食店を開業する際は店舗初期費用や内装工事といった初期費用がどうしても発生します。この場合、初期費用が高いとどうしても審査が難しくなります。
個人的な感覚で言いますと「300万なら上出来」「800万だと高い！」という印象です。もちろん自己資金の金額にもよりますよ。
イメージで言うと、居抜きで事業譲渡を受ける金額よりは高くならない事です。「居抜きの方が安くて良くないですか？」と審査担当者は良く言ってきます。
初期費用が高いかどうか！？は飲食店譲渡の情報が載っているサイトや、先輩経営者に話を聞いてみて、しっかり勉強するようにしましょう。
弊社に相談でいらっしゃる方も、初期費用が平均的より高い方が多いです。不要な投資もありますが、基本的に知らない事を良い事に割高にされているという方もいます。
事前にしっかり勉強するようにして下さい。
基本的に日本政策金融公庫の方がいい
飲食店で開業する場合、店舗を借りたり内装を入れたりという段取りがございます。この時に、信用保証協会付だと面倒臭いというのは前述しました。
ですので、飲食店を開業する際に日本政策金融公庫と信用保証協会どちらがいいと聞かれると、日本政策金融公庫の方がいいと思います。
多めに借りたいなら、公庫と保証協会付ダブルで借りる
不安なので融資をできるだけ多く借りたい！こういった方は多いと思います。この場合は、一つの金融機関で無理に多く借りない方がいいです。
最初は日本政策金融に申請し、店舗の初期費用や内装費用と借りられるだけの運転資金を借りて、その後に信用保証協会付で残りの運転資金を借りるようにしましょう。
事業計画の作り方にもよりますが、日本政策金融公庫も信用保証協会付融資も大体同じ位の金額融資を受ける事ができます。
こうすれば、一つの金融機関で借りるより多めの資金を借入できますし、先に日本政策金融公庫から借入をする事で、開業までもスムーズに段取りができます。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
まとめ
今回は飲食店を開業する際の創業融資について解説をしました。基本的に、日本政策金融公庫と信用保証協会付融資の2点だけ頭に入れておけば問題ありません。
日本政策金融公庫には色々な融資制度があり、自己資金要件が無いものもありはしますが、それは申し込みが出来るだけで融資が通るという訳ではありません。
ですので、融資制度はあまり気になさらずに、自己資金はある程度必要で融資制度は日本政策金融公庫に相談すればベストなものは担当者が教えてくれると思ってください。
信用保証協会付融資は、融資実行時に保証料や出資金など色々差し引かれるという事と、設備資金を借りる際は少し面倒くさいという点を説明しました。
不安だから最初に多めに借りたい！こういった方は日本政策金融公庫と信用保証協会付融資。ダブルで借入する事もオススメです。ダブルでも大体同じ位の金額が借りられます。
飲食店開業の際は家賃や設備資金が膨らみがちです。高額な初期投資や固定費の高い事業計画は懸念されますので要注意です。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
創業融資に関する相談はJ.J.works行政書士事務所にお任せ
創業融資に手続きに不安がある方は、「J.J.works行政書士事務所」に一度ご相談下さい。融資獲得成功率93％を打ち出しており、面倒な事業計画書も安心して丸投げできます。
経験・自己資金・借入金・ビジネスモデルをしっかりとヒアリングし、独自のノウハウで事業者の状況に合わせた対策をサポートしているのが魅力です。ぜひご検討ください。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
