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信用保証協会からの創業融資希望者が知っておくべき情報!

信用保証協会からの創業融資希望者が知っておくべき情報!

中小企業・小規模事業者の資金調達方法のひとつとして、信用保証協会の利用を検討している方も多いのではないでしょうか。

今回は、「信用保証協会とは何か」という疑問解決をベースに、利用するメリット・注意点・申込条件を解説します。

信用保証協会とは?

信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の資金調達をサポートする公的機関を言います。
中小企業・小規模事業者の場合、大企業とは異なり信用面のハードルが高く、スムーズに融資を受けられない傾向があります。

このような中小企業・小規模事業者に対して、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいた「信用保証」を行い、円滑な資金調達をサポートしているのが特徴です。

そもそも金融機関が融資を渋る背景には、返済滞りの発生リスク(信用面の低さ)が大きく関係しています。

つまり、信用保証を受けている中小企業・小規模事業者であれば、金融機関側も「万が一のリスク(返済困難)を信用保証協会が負担してくれる」という安心感が生まれ、高い確率で融資を期待できるのです。

信用保証協会の具体的な仕組み・流れ

より分かりやすく信用保証協会をまとめると、以下の流れが見えてきます。

1.融資希望者が信用保証の利用を申込む
2.信用保証協会が保証の可否を決定する
3.金融機関が信用保証を担保に融資を実行する
4.融資を受けた事業者は金融機関へ返済する
5.返済が滞ると融資を受けた事業者の代わりに、保証協会が金融機関へ弁済する
6.事業者は信用保証協会が弁済した借入を返済する(信用保証協会による回収業務)

上記のうち後半2つが、返済に滞りが出た場合の流れです。
信用保証協会が融資を弁済してくれるとは言え、返済義務がなくなるわけではありません。

さ金融機関との信頼関係に傷が付くだけではなく、信用保証協会との関係にまで溝が生まれるので、返済の滞りには十分に注意したいものです。

信用保証協会を利用するメリット

信用保証協会を利用すると、以下のようなメリットがあります。

・法人代表者以外の連帯保証人が必要ない
・担保なしで利用できる
・長期的な借入を計画できる
・利用者のニーズにあった多様な保証制度を利用できる
・既にプロパー融資を受けているなら併用で融資枠の拡大を図れる

信用保証協会を利用前に知っておくべき注意点

信用保証協会の利用には、以下の点に注意しましょう。

・返済が滞った借入金を信用保証協会が弁済しても、返済義務は残る(一括または分割で信用保証協会に弁済してもらった分の返済が必要)
・信用保証協会の保証があるからといって、金融機関の融資が100%確定するわけではない
・信用保証協会が残債の債務免除に応じる可能性は極めて低い(弁済に使う費用は税金であるため)

誰が何に使えるの?信用保証協会の申し込み条件

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者のみを対象しているのが特徴です。
申し込み前は、以下の条件をよく確認しましょう。

信用保証協会を利用できる人

・信用保証協会が定める資本金・従業員数の条件を満たしている参考元:JFG 一般社団法人 全国信用保証協会連合会「ご利用条件とご利用状況」
・信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる(事業実態の有無、業歴を問われるケースがある)
・農林漁業や金融業など一部の業種以外に該当しない
・許認可・届出等を要する事業を営んでいる場合は許認可等を受けている

信用保証協会の保証を受けられる資金

事業経営に必要な「運転資金および設備資金」のみに保証を受けられます。

信用保証協会の保証限度額

一般保証では、「普通保険」「無担保保険」の限度額を合わせた金額が保証されます。

・普通保険の限度額:限度額2億円(組合4億円)
・無担保の限度額:8,000万円(組合も同額)

上記を合わせた結果、中小企業・小規模事業者1人あたりが受けられる保証の限度額は、2億8,000万円(組合4億8,000万円)です。

しかし、中小企業信用保険の特例措置等に基づいた別枠保証もありますので、上記保証額では足りない場合は信用保証協会に問い合わせてみましょう。

 

まとめ:信用保証協会からの創業融資希望者が知っておくべき情報!

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の信頼面をサポートする頼もしい公的機関です。
保証を受けるまでには事業内容の審査がありますが、金融機関に直接融資を申し込むよりも高い期待を持てます。

地方自治体を窓口とした制度融資もありますので、自社に合った無理のない創業融資を検討してみてください。

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