創業融資の自己資金について解説！
創業融資の条件として、自己資金を重視する金融機関も少なくありません。
特に、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、申し込みするのに1/10の自己資金が必要であり、融資の土台に乗るに実際は1/3の自己資金が必要になります。
今回は、
・なぜ自己資金が重視されるのか
・どんなものが自己資金と見なされるのか
・自己資金として判断されないケース
・自己資金が少ない時の対処法
について解説いたします。
【目次】
なぜ創業融資で自己資金が大切なの？
自己資金にみなされるものについて
こんなケースは自己資金と判断されないので注意！
自己資金を増やすのが難しい場合の対処法
まとめ
なぜ創業融資で自己資金が大切なの？
そもそも融資を受けるのになぜ自己資金が大切になるのでしょうか？自己資金が多いと融資の審査でどのように金融機関がとらえられるかを解説していきます。
自己資金が多いと経営は安定する
事業を行うにあたり、潤沢な資金があると大変心強いです。事業に必要な資金を借入金だけに頼ってしまうと、借入金の返済が資金繰りを圧迫する事が予想されます。
ここで、必要資金の自己資金割合が高く、さらに余るほどの自己資金があれば、資金繰りに余裕が出るのは当然ですよね。
創業当初というのは売上が中々安定しませんから、金融機関としても資金繰りが大丈夫か慎重に判断します。
そんな時に返済不要の自己資金があるというのはとても有利ですよね。
自己資金が計画性と努力の証
創業当初は事業実績というものがありません。その時に、申し込みした方の事業が融資に値するか否かは、その方の経歴とどれだけ努力してきたかという点しか判断できません。
また、計画的に創業の準備をしてきたかどうかという判断材料としても、自己資金の金額というのは重要視されるのです。
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自己資金にみなされるものについて
では、一体どんなものが自己資金と見なされるのかについては、代表的な例として下記のものが該当します。
・コツコツ貯めた貯金
・親族からの援助
・既に購入した事業用の物品
・退職金
・第三者からの出資金
・一部の現物出資
コツコツ貯めた貯金
自己資金の代表的な例がこちらです。毎月給与から数万円を貯金し続けた…という一番分かり易いケースです。
努力した結果も分かり易いですね。
親族からの援助
創業に際して。親族がある程度の援助をしてくれるという事はあるでしょう。実際の創業融資のご相談でもこういったケースは多いです。
日本政策金融公庫の場合、親族からの援助については「借入」か「贈与」どちらなのかで自己資金に該当するか否かが変わります。
「借入」の場合は、返済が必要という事で自己資金には該当せずに「親族からの借入」という扱いになるので注意です。
この場合、親族からの援助を「贈与」という形にする事で、自己資金扱いにする事はできます。ですが、注意点もあります。
一定金額を越えた贈与は贈与税という税金の対象になります。一定金額を超える贈与を受けた場合、毎年3月15日までに贈与税の確定申告をしなければいけません。
創業に際し親族からの贈与を受け、確定申告をしていないという方が多くいらっしゃいますが、税務署に見つかって指摘されると言い逃れはできません。
あくまで一定金額を越えた贈与のケースですので、心当たりがある方は調べてみてください。
贈与税の対策としては、法人設立して法人に出資してもらうという方法もあります。法人への出資は、出資した方の権利になるので、贈与という問題は発生しないのです。
これについてもメリットデメリットもありますし、適切な方法かどうかはケースバイケースなので、気になる方はお問い合わせくださいね。
信用保証協会で融資を受ける場合、借入か贈与かはあまり気にされないので、親族からの援助と言っておけば大丈夫です。
その他注意点としましては、親族からの援助は「事業の安定にはつながるが、努力した証として見てもらえるかは別問題」という点です。
たとえば、自分で貯蓄した自己資金は10万円で、親族からの援助（贈与）が300万円。こういったバランスですと、ちょっと甘いんじゃないと周りからは見えちゃいますよね。
ですので、親族からの援助を受ける際は、情報を正確に伝えるようにしましょう。
自分で貯蓄した自己資金が10万円でも、「毎月渡していたお金を両親が取ってくれており、創業の際に使えと300万円くれた」と言えば全然印象は違いますよね。
ただ、嘘はいけませんよ。下手に嘘をついて「じゃあ仕送りの証拠を見せてくれ」なんて言われちゃうとアウトですからね。
既に購入した事業用の物品
創業前に購入した事業用の物品。たとえば仕事用の車や必要な工具等。業種により様々なものがあると思います。
こういった物も自己資金として計算してくれます。領収書はできるだけ保管しておきましょう。紛失した場合は、同じ商品をAmazon等で価格を出せば大丈夫です。
創業融資の前に必要な物品をそろえたら現金が無くなった…こういった方でも問題無く自己資金として証明できます。
退職金
入金される予定の退職金も自己資金として計上可能です。通所退職金は入金前に金額が分かる書類を渡されたりしますので、保管しておきましょう。
第三者からの出資金
法人設立の際、自分以外の第三者に資本金を出資してもらった。こういった際の資本金は当然自己資金として計上可能です。
注意するのは、「何故出資してくれたのか？」という点でしょう。
言い方が悪いですが、20代の女性が法人設立し、女性の出資は0円。40代男性が出資比率100%。こういったケースではパトロンかと疑ってしまいますよね。
出資を受けるというのは凄い事ですが、一方周りからは怪しく見られる事もあります。こういった経緯で出資してくれたと格好良く信頼してもらえるよう説明しましょう。
政党向けの動画制作をしていた20代の男性が、周りのVIPから起業を進められ、500万円出資してあげるからと、自分のなけなしの100万円を併せて資本金600万円で起業した。
実際にあった例ですが、こういった話ですと凄いと思いますよね。自分が信頼に値する人間だとしっかりアピールする事が大事です。
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こんなケースは自己資金と判断されないので注意！
資金を調達できても、自己資金に該当しないケースもありますのでご注意くださいね。例えば、下記のような物が該当します。
・タンス預金
・一部の現物出資
タンス預金
タンス預金は、口座ではなく手元に貯めていたお金です。こちらは定期的に貯めていたことが証明できないので、見せ金と判断されて自己資金としては認められません。
手元でお金を貯めている場合、まとめて口座に入金するのではなく定期的にお金を貯蓄している履歴を残しましょう。
今手元でお金を貯めてしまっている方は、早々に通帳に移して、3カ月から半年程度期間を空けるようにして下さい。
でないと、誰かから借入して一時的に入れているだけと思われてしまいますからね。
一部の現物出資
法人設立の際、現物出資と言って物品を資本金として金銭として評価して出資する事ができます。
「既に購入した事業用の物品」と同様に、事業の準備として使ったお金なので、自己資金として評価をしてもらえるのです。
現物出資は、その物品が幾らという事は500万を超える金額までは、その金額を自分で評価する事ができます。
簡単に言うと、自分が持っているパソコンを現物出資する場合、大体30万位でいいか！という程度でパソコンを30万円で資本金計上できるのです。
ここで注意したいのが、現物出資で資本金を大きく計上すれば融資を受けやすいと勘違いをされている方もいらっしゃるという事です。
先程のパソコンの例で言うと、特に仕事で使う訳でもないパソコンを50万円と評価して現物出資したような場合、金融機関はどう感じるでしょうか？
もしくは、自家用車を現物出資して資本金を大きく見せる。こういった事をして金融機関はどう感じるでしょうか？
自己資金を用意できない方が無駄あがきをしているという印象にしかなりません。
独立を意識した頃から、コツコツと将来雇用するであろう従業員分の作業用工具を買い集めていた。
こういったケースで法人設立する場合、買い集めてきた作業用工具を現物出資すると資本金を大きく見せる事が出来ますし、自己資金として金融機関も評価してくれます。
現物出資して資本金を大きく見せれば大丈夫！という訳では無いのでご注意下さい。
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自己資金を増やすのが難しい場合の対処法
自己資金を増やすのが難しい…こういった方もいらっしゃいますよね。ではこういったケースで創業融資を受けるのにどのような準備をしたらいいかを解説します。
信用保証協会付創業融資を検討する
しっかり下積みしたけど自己資金が貯められない…こういった方も多くいらっしゃると思います。
ブラック企業で下積みをされている方は特に、仕事をこなす量は多いけど、頑張った分が還元されないからお金が貯まらない。という方も多いでしょう。
日本政策金融公庫の場合はどうしても自己資金を言われてしまいますが、信用保証協会付き融資の場合、自己資金要件はありません。
前述したとおり、自己資金はどれだけ起業に際して準備してきたかと見る側面もあるので、信用保証協会付融資といえども自己資金が少ないというのは不利にはなります。
ですが、あくまでそれは一面です。自己資金が少なくても信用保証協会付融資の審査に通る方はいるのでチャレンジしてみてもいいでしょう。
できる範囲で売上を上げる
自己資金が少なくてどうしても融資を受けられない…こういった方はできる範囲でとりあえず売上を上げてみる。というのも一つの方法です。
毎月5万円程度の利益でも、継続して売上が上がる仕組み作りを本格的に起業する前に作るというのもいいでしょう。
続けていれば当然自己資金も貯まって行きますし、毎月5万程度でも継続して利益が出るキャッシュフローがあるというのは融資の際も大きな強みになります。
J.J.worksでは「顧客を紹介して継続的に利益をバック」「軽貨物運送業の下請け」「軽作業請負の下請け」等。出来るだけ手離れして継続的な仕組みをお客様に提供しています。
こういったビジネスの情報収集をして、まず売上を上げるというのも一つの手です。先輩経営者でもいいですし、弊社にご相談頂いても大丈夫です。
事業計画の精度を高める
事業計画の精度を高めるというのも一つの方法です。自己資金を貯める事が難しい以上、別のところでアピールするしかありません。
この事業計画の精度ですが、「書類を細かい部分まできっちり作る」とか「経験や成績を提示して能力をアピールする」というレベルの物ではありません。
自己資金を用意できるという方はこういったやり方でいいのですが、自己資金を用意できない以上このレベルでは信用されないと思ってください。
金融機関担当者に「あとは融資で資金を確保できれば、売上が上がります」と言えるレベルまで持って行くのが大事です。
例えば、入る現場も人員も確保している事が契約書やメールのやり取りで証明できて、後は人件費の運転資金だけあれば…という状態の事です。
これについては、それぞれやる事業の内容によって様々ですので、気になる方はお問合せして相談してください。
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まとめ：創業融資の自己資金について解説！
今回は、創業融資の自己資金にまつわる知識をご紹介いたしました。
自己資金は、
・経営安定の側面
・起業家が努力したと評価される側面
それぞれの理由から必要だという事です。逆に、自己資金が少ないという方は、自己資金が少なくても経営安定する。努力してきた。と証明すればいいのです。
とはいえ、日本政策金融公庫の場合は制度上事業計画の1/10の自己資金が必要ですし、1/3程度の自己資金が無いと融資に通りにくいという実情があります。
こういった方は、保証協会付融資を検討してもいいでしょう。
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分からないことがあればJ.J.worksへご相談ください
創業融資を利用したいが、自己資金に不安がある・・・。という場合は、J.J.works行政書士事務所へお気軽にご相談ください！
「J.J.works創業融資サポート」では、事業計画書作成や面談の対策の他にも自己資金についてのアドバイスも行っています。
実際にご利用いただいた方からも、「自分では気づかなかった物が自己資金として仕えた」という声をいただいております。
また、J.J.works行政書士事務所では日本政策金融公庫以外にも複数のルートを持っていますので、自己資金をそれほど重視しない信用金庫のご紹介も可能です。
相談やヒアリングは無料ですので、まずはお電話・メール・LINE等でお問い合わせください。
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