創業融資を受ける場合のNG条件について解説！
創業融資を申し込む時、気になるのは「NG案件」ですよね。
特に金融機関の融資申請は短期間で連続して行えるものでもないので、不利となる要素は全て排除して準備を万端にしておきたいもの。
そこでこの記事では、「創業融資でNGとなる案件」について分かりやすく解説していきたいと思います。
【目次】
絶対NG 日本政策金融公庫
NGの可能性有 日本政策金融公庫
絶対NG 信用保証協会付
NGの可能性有 信用保証協会
まとめ
絶対NG 日本政策金融公庫
まず日本政策金融公庫で創業融資を受ける際、絶対に無理だと思う…というレベルのNG条件を解説します。
・所得税の納税をしていない
・信用情報がブラック（異動情報）になっている
・自己資金が見せ金
・融資対象ではない事業の場合
上記に該当する場合、日本政策金融公庫から創業融資を受ける事は無理だと思って頂いていいと思います。以下詳細を解説していきますね。
所得税の納税をしていない
日本政策金融公庫に創業融資の申請をすると、前年度の所得税の納税状況が分かる書類を面談の際に提出する事になります。
前年度はサラリーマンだった方の場合「源泉徴収票」を提出するだけでいいのですが、個人事業主だった方は納税した事が分かるものを提出しなければいけません。
ここで多いのが、個人事業主になってから「確定申告していない」「納税をしていない」という理由で納税した事を証明できないという方です。
税金を払ってない人に政府系金融機関から融資は出せませんよね。
また、前職から源泉徴収票を貰っていない。若しくは紛失してしまった。こういった方も多いでしょう。
こういった方の場合は、給与明細数カ月分や、納税証明書を取得して提出する事で代用可能ですのでご安心下さい。
支払っていないという事がまずいのです。
公庫は年金と住民税は提出しない
日本政策金融公庫から創業融資を受ける際、なぜか分かりませんが、国民健康保険や国民年金、住民税の納税証明書の提出は求められません。
あくまで通常のケースではというだけですので、イレギュラーなケースは分かりません。
信用情報がブラック（異動情報）になっている
信用情報がブラックの場合、創業融資は受けられません。ブラックにも程度があり、特別な理由で少し遅れた程度はいいのですが、ここで言うブラックとは異動情報というものです。
異動情報とは、「２カ月以上の支払遅れ」「保証会社による弁済」「破産」といった理由で信用情報に残るものです。
創業融資の際はまだ事業が始まっていないので、自己資金額や信用情報といった支払い状況でしかその人が誠実かどうかは分かりません。
そういった状況で「２カ月以上支払いが遅れている」「保証会社に借金を立替えてもらった」こんな方に融資は出来ないですよね。
自己資金が見せ金
自己資金を自分で用意せず、誰かに一時的に融通してもらった。このように自己資金を見せ金で手配した場合創業融資は通りません。
せっかく自己資金として貯蓄していても、口座に入れていなかった場合は自己資金として認めて貰えないので注意が必要です。
創業融資を検討しだしたら早々に自己資金は通帳に入れるようにしましょう。
融資対象の事業ではない
金融事業や、住宅及び住宅向け土地の賃貸事業など。日本政策金融公庫では融資対象とならない業種があります。
政策的な立場から、一定の業種は融資対象としていないのです。こういったケースはどうしようもありません。
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NGの可能性有 日本政策金融公庫
では次に、日本政策金融公庫で創業融資を受ける際にNGになる可能性があるものについて解説していきます。
・自己資金が少ない
・信用情報で支払い遅れがある
・家賃といった固定費の支払いが遅れがち
・不動産所有の場合固定資産税を払っていない
自己資金が少ない
日本政策金融公庫の創業融資は事業計画の1/10の自己資金が必要です。例えば、自己資金が100万円であれば、総額1000万円までの事業計画なら申し込む事ができます。
とはいえ、30万円の自己資金で300万円の創業融資を申し込んだとすると、30万円の自己資金が悪いとは言いませんが、努力したと評価してもらえる金額ではないですよね。
無難なのは、事業計画の1/3程度の自己資金がある事です。
信用情報で支払い遅れがある
支払い遅れも程度によるのですが、急遽仕事で海外に行って支払いが出来なかった。というような特別な事情があれば情状してくれます。
とはいえ、当然ですがいい評価にはならないので、心当たりがあれば、正直に説明するようにしましょう。
家賃といった固定費の支払いが遅れがち
創業融資の申請をしたら、家賃や水道光熱費といった生活費の支払いをチェックされます。この時に見られるのが生活水準と支払い状況です。
ちょこちょこ家賃の支払いが遅れたり…という方は当然審査に影響がでますので、固定費の支払いは注意しましょう。
所有不動産がある場合は固定資産を納税していない
マイホーム等、所有不動産がある場合は固定資産税を支払った事が分かる資料の提出を求められます。基本的には、支払い期限を守っているか確認で納付書の控えを提出します。
前述した所得税と同様、税金を支払いしない人に政府系金融機関は融資できないよという意味合いだと思います。
だとしたら何故国保保険料や国民年金、住民税は確認しないのか謎ですが…支払い漏れは当然審査に悪影響がありますので注意しましょう。
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絶対NG 信用保証協会
次に信用保証協会で創業融資を受ける際、絶対に無理だと思う…というレベルのNG条件を解説します。
・所得税の納税をしていない
・国民健康保険や国民年金、住民税の納税をしていない
・信用情報がブラック（異動情報）になっている
上記に該当する場合、信用保証協会から創業融資を受ける事は無理だと思って頂いていいと思います。以下詳細を解説していきますね。
所得税の納税をしていない
こちらは日本政策金融公庫の場合と同様です。信用保証協会で融資を受ける際、融資を実行する信用金庫といった金融機関から納税証明書の提出を求められます。
金融機関としては、納税していない方とは融資のお付き合いはできないという事ですね。
国民健康保険や国民年金、住民税の納税をしていない
信用保証協会で創業融資を受ける際、金融機関に所得税の納税証明と併せて「県税の納税証明」「市税の納税証明」を請求されます。
更に、国民健康保険や国民年金の支払いが問題無い事も確認されるので、未納がありますと金融機関としては融資の付き合いは出来ないという事ですね。
信用情報がブラック（異動情報）になっている
日本政策金融公庫と同様です。信用保証協会の審査に影響は無いのですが、信用金庫といった金融機関が異動情報がある限り融資のお付き合いはしてくれません。
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NGの可能性有 日本政策金融公庫
では次に、日本政策金融公庫で創業融資を受ける際にNGになる可能性があるものについて解説していきます。
・信用情報で支払い遅れがある
・建設業の常用
信用情報で支払い遅れがある
信用保証協会付創業融資を受ける際は、信用保証協会が保証をする事で信用金庫といった民間金融機関が融資をするという形になります。
その際、信用情報に何か問題があった場合、融資を取り扱いするかどうかは信用金庫といった民間の金融機関次第です。
ですので、支払い遅れ等で信用情報が心配な場合、正直に信用金庫などの民間金融に相談をしてみましょう。
建設業の常用
建設業を営む事業者で、人工出し（いわゆる常用）でやってらっしゃる会社も沢山あると思います。
信用保証協会の見解では、人工出しは派遣業法に触れる可能性があるという事で融資対象外となってしまいます。
この場合、人工出しと併せて請負で建設業をしていれば、請負でやっているという事を全面に出す事で融資を受けられる可能性はあります。
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まとめ：創業融資を受ける場合のNG条件について解説！
創業融資のNG案件についてご紹介しましたが、いかがでしたか？
税の滞納や借入状況など融資の対象外となる条件もあれば、申請する事業者の確認漏れや不備によりNGとなる事例もあります。
プロに依頼せずコストを抑えたいとお考えの事業者の方もいらっしゃいますが、やはり金融機関について詳しい専門家は融資を受ける上で強い味方となります。
融資の申し込みについて不安がある方は、サポートを利用するのも有効な方法ですよ。
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