創業融資を受ける場合のNG条件について解説!|J.J.works行政書士事務所

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創業融資を受ける場合のNG条件について解説!

創業融資を受ける場合のNG条件について解説!

創業融資を申し込む時、気になるのは「NG案件」ですよね。
特に金融機関の融資申請は短期間で連続して行えるものでもないので、不利となる要素は全て排除して準備を万端にしておきたいもの。
そこでこの記事では、「創業融資でNGとなる案件」について分かりやすく解説していきたいと思います。

最初からNGとなるケース

まず、創業融資などとは関係なく審査の対象とならないケースを押さえておきましょう。
・税金等の滞納がある場合
・資金の使い道が事業以外に用いられる場合
・別の金融機関からの返済に融資を利用する場合
・消費者金融や高利貸しを利用していて返済能力が十分でない場合
・資金使途違反が判明した場合
・休眠会社(長期間企業として活動をしていない)
・申請書類に虚偽申告がある
・融資対象ではない事業の場合

上記のいずれかにあてはまる場合は、審査段階でNGとなってしまいます。
特に税金の滞納や他の金融機関の返済状況は、信用情報として解決から複数年情報が共有される可能性がありますので注意してください。

また、これ以外にも金融機関ごとにNGと見なされる条件を設けている可能性もあります。

新創業融資制度の条件を満たしていない

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業時に利用する融資制度として人気が高く利用する事業者の方も多くいます。
しかし、利用の際は条件を満たす必要があり公庫の要件にあてはまらないと審査の対象にはなりません。
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」というのが、新創業融資制度の要件となっています。事業開始してからそれほど経っていなくても、税務申告が2期以上終わっている場合はこの制度の対象外となりますので、申し込みタイミングにお気をつけください。

自己資金が少ない

融資を受けると言っても、ある程度自己資金を用意する必要があります。
先ほどと同じく日本政策金融公庫の新創業融資制度を例にすると、創業に必要な事業資金の1/10以上は自己資金がないといけません。

創業にかかる総費用が1,000万円だとしたら、100万円以上の資金がないと申し込みすらできないという事になります。
自己資金は金額が多ければいいというものでもなく、一時的に大金を借りて通帳に入れた「見せ金」は厳しくチェックされます。
返済義務のない資産が自己資金として判断されるため、自分で定期的にコツコツと預金していたことが分かったり、贈与されたということが分かる証明書が必要となります。

提出書類に不備がある

創業融資の申し込み時には、事業計画書や資金繰り計画書など経営に関わる書類の提出が求められます。

こういった書類の不備として多いのが、
・計画が現実的でない
・無記入の項目がある
・説明が不十分
というケースです。
このような不備が見つかると、「事業に対する計画性がなく、継続した返済が期待できない」と判断されてしまうことも。

事業に対する経験がそれほどなくても根拠や計画性に基づいて事業を始めること、事業者の熱意が伝わるような工夫をしましょう。
たとえば、これまでの仕事での経験が事業に役立つように説明するとか、信憑性の高いデータを参考に細かく計画書を作成するといった方法がおすすめです。
全て自分で仕上げることは難しいので、プロのサポートを受けている人も多いですよ。

6ヶ月以内に審査落ちをしている

融資の審査落ちをしてしまった場合、一般的に半年間は申請が通りにくくなってしまいます。
金額や計画書の内容を変えても、同じ金融機関内であれば履歴が残るのでNGとなる確率が高いようです。
創業は融資が前提で計画を進めることも多いので、創業融資が利用できないと色々な作業がストップしてしまいます。
一度審査落ちしてしまった場合は十分に間隔をあけた上で、初めて申し込む場合は不備や不足する点がないか細かく確認の上準備してから申し込んでください。
審査をパスしても面談で落とされることもありますので、最後まで気を抜かずに対策しましょう。

まとめ:創業融資を受ける場合のNG条件について解説!

創業融資のNG案件についてご紹介しましたが、いかがでしたか?
税の滞納や借入状況など融資の対象外となる条件もあれば、申請する事業者の確認漏れや不備によりNGとなる事例もあります。

プロに依頼せずコストを抑えたいとお考えの事業者の方もいらっしゃいますが、やはり金融機関について詳しい専門家は融資を受ける上で強い味方となります。
融資の申し込みについて不安がある方は、サポートを利用するのも有効な方法ですよ。

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