日本政策金融公庫の創業融資の金利と基礎知識！
日本政策金融公庫には創業時に利用できる融資制度として、以下の2つがあります。
・新創業融資制度
・中小企業経営強化資金知度
この2つはどちらも起業時に利用する人が多い制度なのですが、融資金額や条件が異なります。
そこで今回は、創業時に利用できる融資制度について概要や金利などの基礎知識についてお伝えしていきます。
【目次】
日本政策金融公庫の創業時向けの融資制度とは？
新創業融資制度の概要や金利について
中小企業経営力強化資金の概要と金利は？
日本政策金融公庫の創業時向けの融資制度とは？
日本政策金融公庫は、政府系の金融機関として中小企業や個人事業主でも利用できる創業融資があります。
・新創業融資制度
・中小企業経営強化資金知度
について、それぞれをご紹介していきますね。
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新創業融資制度の概要や金利について
新創業融資制度は、これから事業を始める人向けの融資制度です。下記に概要をまとめましたので、ご覧ください。
利用条件
一番ベターな創業融資制度です。下記２点の条件に当てはまれば申込ができると覚えておけばいいでしょう。
1.新しく事業を始める。または、事業開始後税務申告を2期終えていない
2.自己資金案件（創業資金総額の1/10以上の自己資金がある）
資金使途
・事業開始後の設備資金、運転資金
融資限度額
・3,000万円（そのうち運転資金は1,500万円）
返済期間
・運転資金7年
・設備資金20年
金利
2.06～2.85％
担保・保証人
・原則どちらも不要
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中小企業経営力強化資金の概要と金利は？
中小企業経営力強化資金の概要と金利についてもまとめました。
利用条件
少し特殊な創業融資の制度です。特徴としましては「認定支援機関からサポートを受ける」という点があります。
「認定支援機関」とは、税理士や行政書士といった士業の一部が国に認定を受けて中小企業を支援できるというものです。
税理士の多くは認定支援機関に登録をしていますので、顧問税理士と契約している方は聞いてみてもいいでしょう。
もし、身の回りに認定支援機関がいないという方については、お気軽にお問い合わせいただければと思います。
色々と条件はありますが、面白いビジネスモデルだと認定支援機関の先生に相談すれば大丈夫とでも覚えておけばいいでしょう。
次の1と2のいずれかの条件を満たす人
1.以下の要件すべてに当てはまる
・経営革新、異分野の中小企業と連携して新しい事業に開拓してマーケットを広げることが目的
・事業計画書を策定して、認定経営革新等支援機関からサポートを受けている
2.以下の要件すべてに当てはまる
・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用する予定がある。あるいはすでに適用している。
・事業計画書の作成
資金使途
・事業開始後の設備資金、長期運転資金
融資限度額
・7億2千万円（そのうち運転資金は2億5千万円）
返済期間
・設備資金：20年以内
・運転資金：7年以内
どちらも据置期間は2年以内
金利
基準利率：2.16～2.55％
担保・保証人
・担保の有無や種類については要相談
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