創業融資を検討している方が知っておきたい運転資金と設備資金について
創業融資は運転資金と設備資金と、融資の使途（使い道）が分けられています。
借入申込書等に入力した運転資金と設備資金。その資金の使い道によって、融資の結果が大きく左右されます。
融資をする銀行としまあしては、融資の使い道に無駄がある、又はだらしないという方には融資が出来ないのです。
今回は、運転資金と設備資金の概要と、どういった使い道が金融機関に好まれるのかというポイントを解説していきます。
【目次】
運転資金の概要
運転資金で知っておきたい事
運転資金を楽にする工夫
設備資金の概要
設備資金で知っておきたい事
まとめ
運転資金の概要
事業をやりくりする為の経費
運転資金をざっくり言うと「事業をやりくりする為に必要な経費」のことを指します。
飲食店の場合は「店舗家賃」「仕入」「人件費」」「水道光熱費」など。物販の場合は「仕入」「システム利用料」など。業種により様々です。
運転資金にも種類がある
運転資金の中にも「固定費」と「変動費」があります。
固定費とは、家賃や人件費のように何もしなくても絶対に支払いが発生してくる経費の事をいいます。
一方変動費とは、仕入や現場への移動交通費のように、売上や稼働状況に応じて変動する経費の事をいいます。
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運転資金について知っておきたい事
固定費が多いと苦しいし融資も厳しくなる
固定費とは家賃や人件費（お給料）の事です。売上が少なくても必ず発生する経費になります。この金額が高いと、事業が安定するまで本当に大変です。
創業したばかりで売上が少ない…こういった時でも家賃や人件費は待った無しですから、創業当初は特に固定費を下げる工夫が必要ですね。
また、固定費が多い場合、融資を受ける事も難しくなります。固定費が多いビジネスにはリスクがあるので、銀行も中々慎重になってしまうのです。
経費が少ないと事業も楽だし融資を受けやすい
毎月の固定費や変動費。こういった経費が少ないと事業は当然楽になります。
毎月の家賃が掛からないとそれだけ利益が増えますし、物販にしても10万円売って利益が2万円残るのと5万円残るのでは全然違いますよね。
儲かっているけどお金が足りないという事も
事業の形態によっては、仕事はしたけど売上入金がしばらく後という事が多々あります。いわゆる「掛け取引」というものです。
月末で締めた請求書を発行して、入金されるのは翌月末。というやつですね。
こういった形態のビジネスの場合、売上が増えれば増える程売上が入金される前に支払いが増えてくるという事があります。
結果、資金繰りが回らずに黒字倒産という事になるのです。
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運転資金を楽にする工夫
では、ここで運転資金を楽にする工夫の一例をご紹介します。運転資金が楽になるという事は、経営も楽になりますし、結果融資を受けやすくもなるのです。
創業当初は人件費を外注にする
従業員を雇用すると会社にとって大きな固定費となります。法人の場合は、給与にプラスして社会保険料も負担しなければいけません。
創業当初は基本的に売上につながらない人件費を持たない方がいい（あくまで一般的な話です）と思います。
建設業や軽貨物運送業のように、人が動いて売上が発生するような業種の場合、人を囲わないとしょうがないですから、そういった場合は可能であれば外注費として契約しましょう。
外注費の計算の仕方も「1日稼働につき幾ら」という形がとても楽になります。事業計画を作る際に一度考えてみてください。
但し、いい加減なやり方でやってしまうと、税務署が調査に来た時にリスクとなる可能性があるので、必ず専門家に「外注先を給与認定されないやり方」というのを聞いて下さい。
「給与認定」については、説明すると難しくなってしまうので、ここでは「給与認定されないやり方を教えてもらう」とだけ覚えておいて下さい。
固定費が発生する際はしっかり検討する
創業当初は毎月発生する固定費の負担は本当に大きいです。固定費はとにかく持たない事につきます。
アプリやホームページのリース。創業期というのは色々な営業がきます。必要になる経費はしょうがないのですが、知らないのを良い事に無駄な契約をさせられる事も。
本当に必要かどうか？先輩起業家達はどのようにしているか、心配でしたら周りに聞いてみてもいいと思います。
たとえば、創業したら税理士費用はどうしても必要となってきますが、毎月の顧問契約でなく、決算やどうしても相談したい時にスポット依頼するなどの方法もあります。
とにかく、上手くやっている先輩達の情報を集めて、余計な固定費を持たない事です。
固定費は副収入でカバーする方法も有り
とにかく固定費は持たないようにしよう！という話を申し上げましたが、とはいえ必要な経費はしょうがありません。
飲食店の場合、家賃はできるだけ下げたいところですが、開業する場所によりやむを得ない場合もあるでしょう。
こういった時に、少しでも副収入があると、資金繰りがかなり楽になります。
「○○を紹介してくれたら定期的に利益の〇％をバック」ですとか、こういった事で月々数万円程度でも副収入があると良いと思います。
そんなの難しい！と考える方も多いと思いますが、J.J.works行政書士事務所でもお客様に対してそういった紹介案件を持っていますし、アンテナを貼っておく事が大事です。
また、そういった案件を持っている方と知り合う為に行動する（もちろん本業が一番大事です）事も大事でしょう。
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設備資金の概要
ざっくり言うと30万を超える投資
設備資金とは、「事業所で用いる設備を購入する費用」を指します。貸借対照表に資産として計上されるものが該当します。
会計上、30万円を越える投資については資産計上されますので、30万円を越える設備や備品の購入は設備資金だと思ってください。
例としては、
・店舗取得費
・業務で使う車
・パソコン
・パソコン周辺機器
・デスク
・店舗に設置する家具やインテリア
・電話機
・業務に使う機材
などが一般的な設備資金の内訳です。
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設備資金について知っておきたい事
設備資金の融資で悪い例
過去にあった事例ですが、設備資金の融資で「これは駄目だ！」という事例を紹介しますね。フェイクを入れていますので分かりにくい点は容赦下さい。
上場企業を早期退職された方で、元々エンジニア。自己資金は800万円。レンタルオフィスで起業したいとの事でした。
ご自身の事業計画では、設備資金が1,500万円でした。
レンタルオフィスに携わった経験はありませんが、ご自身のビジネスプランに相当な自身があるようでした。
何が駄目だったか、解説していきますね。
相場と比較し高額な投資ではないか
飲食店の開業等は高額な設備投資が発生します。初期費用や保証金。内装工事や什器といった必要な支払いが沢山でてきます。
前述したレンタルオフィス開業の例で言いますと、事業計画上1,500万円の設備投資は高額過ぎました、
100万円程度でレンタルオフィスを開業した人もいるので、いくらなんでも高額すぎました。融資の審査の際は、一般的な相場と比較して高額でないか見られます。
このレンタルオフィスの例でいうと、100万円程度で開業している方もいるのに、1,500万円の計画は明らかに勉強不足だと取られてしまいました。
自分の場合はどうなのか？よく分からないという方もいらっしゃいますよね。しっかり相見積もりを取ったりして勉強するか、我々のような専門家に聞いてみて下さい。
売上発生が見込める事業に対する投資か
例えば、運送会社のトラックや建設会社の重機。こうった投資のように売上発生の見込みが分かり易いものだと融資は通りやすいです。
飲食店であっても、開業すればよほど変な所で開業しなければ、ある程度の売上は発生します。件数が多いので、金融機関もデータを持っていますしね。
一方、レンタルオフィスの場合、売上見込みはどうでしょうか。
あまり多い業種でないので金融機関としても分からないですし、レンタルオフィスの勤務経験が無ければ、何を信じればいいかわかりませんよね。
このように、売上が見込める投資かという事をしっかりアピールするという意味では、事業経験は大事です。
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まとめ
今回は、運転資金と設備資金の概要及び融資を受ける際の注意点について解説しました。
金融機関は貸したお金を返してくれればいいので、運転資金も設備資金も少ない方が、リスクが小さく貸しやすいです。
とはいえ、必要資金が少ないと、借入できる金額も小さくなってしまうから難しいですよね。
また、経営というのは何が正解というのは分からないので、あくまで一例として受け取って下さいね。
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