合同会社に顧問税理士は必要なの?それとも不要?|J.J.works行政書士事務所

営業時間:9:00〜20:00【土日祝もご相談対応中!】

(休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい)

050-3562-9308


合同会社に顧問税理士は必要なの?それとも不要?

合同会社に顧問税理士は必要なの?それとも不要?
個人事業主の方であれば自分自身で確定申告を行う方も多いかと思いますが、仮にそこから合同会社に切り替えても自分でどうにかしようとお思いの方もいらっしゃるでしょう。その一方で、合同会社の多くでは実は顧問税理士を置いていることが多いのです。果たして顧問税理士は必要なのでしょうか?
そこで本記事では、「合同会社に顧問税理士は必要なのか?」について解説していきます。

税金まわりにはリスクが付きもの

税金まわりにリスクが付きものです。

法人の場合は年に1度決算申告を行わなければならず、決算書と税務申告書を作成の上で税務署に提出することが義務付けられています。

これを税務に関する専門家ではない人が行うとミスが生じる可能性があり、それによって遅延税といった本来であれば支払わなくてよい税金を無駄に支払うことになってしまいます。

ですので、合同会社のような法人における税金まわりの作業には、その道の専門家がかなり細心の注意を払わなければなりません。

顧問税理士は置いておいて方がよい!

そう考えると、税に詳しい専門家の助言を得た方がそのようなリスクは限りなくゼロに減少します。
ですから、顧問税理士は置いておいた方がよいでしょう。

税金まわりの書類作成に関わる助言を受けられる以外にも顧問税理士を置くメリットが実はあります。そのメリットについて次から詳しく見ていきましょう。

顧問税理士を置いておくメリット

まずご紹介するメリットは「節税についての助言をもらえる」ことです。

税理士は税務のプロですから、節税をするにはどうしたらよいかというノウハウを持っています。保険に加入することが1つの節税の手段になるわけですが、その保険料を経費として全額計上してもよいかどうかの疑問が生じます。そのようなことに対しても税理士からのアドバイスを受けることも可能です。

次にご紹介するメリットは「経営のアドバイスを受けることもできること」です。

別途契約が必要なケースも多いですが、税務の専門家として経営のアドバイスを行う税理士も実は増えてきています。経営コンサルタントを入れるよりもずっと安い費用で済むというのも魅力的ですね。

まとめ:合同会社に顧問税理士は必要なの?それとも不要?

いかがでしたか?
税金まわりの申告をミスなく行う点や、節税や経営にかかわるアドバイスをもらうことができるという点において顧問税理士は置いておいた方がよいかと思います。

会社設立代行サービス
創業融資

ご相談やお問い合わせはお気軽に ご相談、出張は無料です

050-3562-9308

営業時間:9:00~20:00
休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい