合同会社のランニングコストはどれぐらいかかる?|J.J.works行政書士事務所

営業時間:9:00〜20:00【土日祝もご相談対応中!】

(休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい)

050-3562-9308


合同会社のランニングコストはどれぐらいかかる?

合同会社のランニングコストはどれぐらいかかる?
合同会社を設立する際のお悩みとして、「ランニングコスト」があるかと思います。
「会社を経営していくのだからお金がかかりそう」という意見や、「なんやかんやで個人事業主の方がいいのでは?」という意見もあるのではないでしょうか。
そこで本記事では、皆さんが気になる「合同会社のランニングコストがいくらかかるか」について解説していきます。

合同会社設立後にかかるランニングコストにはどのようなものがある?

そもそも合同会社設立後にかかるランニングコストとしてどのようなものがあるのでしょうか?

まず挙げられるのは「家賃」です。合同会社を設立すると、オフィスを賃貸することも多く、ランニングコストととして家賃もかかってきます。

次は「光熱費・通信費」です。オフィスで仕事をしていると当然、電気・水道・ガス・通信を使うことになるのでこれらもランニングコストに含まれます。

次は「税理士等の顧問報酬」です。法人税などの確定申告を始めとして法人が行政機関とやりとりをするのは何かと面倒です。ですから税理士等を通して書類を作成してもらってやりとりをするのが一般的です。当然そこには顧問報酬が発生するので、これもランニングコストに含まれます。

最後に取りあげるのは「税金・社会保険・給与」です。従業員を雇用している場合は給与を支払いますし、また社会保険の支払いもしなければなりません。また、当然会社としてもうけを出していれば所得税も課せられます。それに加え、あとで詳しく説明しますが法人住民税もかかっています。

合同会社のランニングコストはいくらぐらい?

さて合同会社のランニングコストはいくらかかるのでしょうか?

家賃や所得税そして給与などは会社の規模や従業員数によって異なりますが、法人住民税や税理士等の顧問報酬はどの会社も程度の差こそあれ大きく差はつかないかと思います。ですので、これからこれらについて見ていきます。

法人住民税はどの法人に対しても一律に課せられる税で、年間で7万円かかります。
次に税理士等の顧問報酬は年間でおおよそ数万円程度です。
ですので、合算して10万円程度の額が年間でかかる計算になります。

余談ですが、合同会社には決算報告義務がないので株式会社とは異なり、官報掲載費の6万円をカットできます。

まとめ:合同会社のランニングコストはどれぐらいかかる?

いかがでしたか?
合同会社の場合、多くの会社では法人住民税や税理士等の顧問報酬で年間10万円程度のランニングコストがかかっています。
とはいえ株式会社とは異なり官報掲載費はかからないので、合同会社はランニングコストを抑えられる法人形態といえます。

会社設立代行サービス
創業融資

ご相談やお問い合わせはお気軽に ご相談、出張は無料です

050-3562-9308

営業時間:9:00~20:00
休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい