合同会社のランニングコストはどれぐらいかかる？
合同会社を設立する際のお悩みとして、「ランニングコスト」があるかと思います。
「会社を経営していくのだからお金がかかりそう」という意見や、「なんやかんやで個人事業主の方がいいのでは？」という意見もあるのではないでしょうか。
そこで本記事では、皆さんが気になる「合同会社のランニングコストがいくらかかるか」について解説していきます。
【このページの目次】
税金や手続き面のコストは何がある？
税金や手続き面のコストまとめ表
状況に応じて発生する税金
まとめ
税金や手続き面のコストは何がある？
赤字でも最低7万円の税金
合同会社を設立した場合、税金面で絶対発生するのが「法人税の均等割り」というものです。通常税金というのは、会社の利益について課税されますが、法人税の均等割りというのは会社が赤字でも毎年発生します。
金額は都道府県や自治体により異なるのですが、約７万円程度です。
役員報酬や給与には額面の15%程度社会保険料が発生
また、合同会社は法人組織ですので、合同会社から役員報酬を受け取る場合は社会保険加入の義務があります。ですので、役員報酬を受け取る場合は社会保険に加入する必要があります。
もちろん、従業員を雇用した際にも発生しますので注意です。どの程度かというと、役員報酬やお給料額の約15％程度が会社負担する事になります。
例えば30万円の役員報酬の場合、約4万5千円を会社が負担し、同じ金額を役員報酬から際引いて合計9万円を社会保険料として納める事になります。
会社から給与や役員報酬を受け取ると、総支給額×15%程度の社会保険料を会社が負担しなければいけない。と覚えておきましょう。
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従業員がいる場合は雇用保険料
従業員を雇用した場合、雇用保険に加入する必要があります。雇用保険率は業種にもよるのですが、総支給額の0.6%程度だと思ってください。
税理士費用は絶対に必要
会社を設立すろと、毎年決算をして税務署に税務申告をしなければいけません。よく、会社設立後は税理士が必要ですか？といった質問を受けますが、正直必要です。
個人事業主の場合、税務申告書は一般の会計ソフトで簡単に作成できますが、会社の税務申告書は一般の会計ソフトでは作成できずに専用のソフトが必要なのです。
会社の税務申告書作成ソフトは操作が複雑なので、会計事務所経験者でもない限り、ご自分でやる方が勿体ないでしょう。未経験者がワードプレスでホームページを制作するようなイメージです。
税理士顧問をつけると月々1万～2万円、決算料10万。年間30万程度が相場です。
注意したいのが、依頼の仕方です。会社の税務申告は税理士に依頼しないと難しいですが、絶対に顧問契約をしなければいけない訳ではありません。
年一回の決算申告だけ頼むとか、相談をする時だけ報酬を支払うとか、固定費を抑える為スポットで依頼するという形でも対応可能です。
スポット依頼の場合、税務申告亮は安ければ年間で10万程度で行ってくれる会計事務所もあります。
社労士費用
忘れがちなのが社労士費用です。社会保険に加入すると毎年社会保険料の更新手続きを行う必要があります。その他役員報酬や給与額が変動したり、扶養家族が増えると別途手続きがあります。
この社会保険料の更新手続きはスポット依頼の場合1万円程度でしてくれる社労士さんもいらっしゃいます。またこの手続きは自分でも全然処理出来るレベルです。
また、従業員がいる場合、雇用保険料の更新手続きをしなければいけません。スポット依頼だと2万～3万程度。この手続きは依頼しないと難しいでしょう。
社労士さんと顧問契約をした場合、手続き顧問という形で毎月1万～2万程度のコストで全ての手続きを対応してくれたりします。
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税金や手続き面のコストまとめ表
ご参考頂く際の注意
こちらにまとめた表はあくまで一般的な相場となります。税理士事務所や社労士事務所によっては、この料金より安く対応してくれますし、会社の処理ボリュームにもよるのであくまで参考にして下さいね。
従業員無し スポット依頼で節約したパターン
| 毎月のコスト | 年一回のコスト | |
| 税金 | 赤字でも最低7万円 | |
| 会社から役員報酬を支給 | 額面の15％を社会保険会社負担 | |
| 税理士費用 | スポット依頼 最低10万程度 | |
| 社労士費用 | スポット依頼 最低1万程度 |
従業員有 スポット依頼で節約したパターン
| 毎月のコスト | 年一回のコスト | |
| 税金 | 赤字でも最低7万円 | |
| 社会保険 | 額面の15％を会社負担 | |
| 雇用保険料 | 額面の0.6％を会社負担 | |
| 税理士費用 | スポット依頼 最低10万程度 | |
| 社労士費用 | スポット依頼 最低3万程度 |
従業員無し 顧問契約あり
| 毎月のコスト | 年一回のコスト | |
| 税金 | 赤字でも最低7万円 | |
| 会社から役員報酬を支給 | 額面の15％を社会保険会社負担 | |
| 税理士費用 | 月1万～2万円 | 決算料最低10万円程度 |
| 社労士費用 | 月1万～2万円 |
従業員有 スポット依頼で節約したパターン
| 毎月のコスト | 年一回のコスト | |
| 税金 | 赤字でも最低7万円 | |
| 社会保険 | 額面の15％を会社負担 | |
| 雇用保険料 | 額面の0.6％を会社負担 | |
| 税理士費用 | 月1万～2万 | 決算料最低10万円程度 |
| 社労士費用 | 月1万～2万 |
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状況に応じて発生する税金
この他会社の状況に応じて税金が発生します
先ほどまではランニングコストですので、どんな状況でも発生する税金を解説しました。この他にも、会社に利益がでた際の法人税や、取引をすると発生する消費税などがあります。
個人事業主の場合は
個人事業主の場合はランニングコストほぼ無し
一方、個人事業主の場合は税金や手続き面のコストというのはほぼありません。せいぜい税理士さんに依頼するか程度です。市販の会計ソフトで確定申告書も簡単に作れるので、無くても大丈夫です。
とはいえ、コストだけでは測れないメリットやデメリットはありますので、そちらについては別の記事があるのでそちらをご確認下さいね。
関連リンク
個人事業主と会社設立どっちがいいかはコチラの特集をどうぞ！
起業するならどっち？個人事業主と法人の違い
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まとめ
いかがでしたか？
今回は合同会社の税金や手続き面のコストを解説しました。
従業員がいたり、税理士や社労士といった専門家の費用を節約したりで数パターン費用感が違いますよね。注意するのは、今回はあくまでランニングコストですので、利益が出たりすると別途税金が発生します。
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