信用保証協会の融資（創業融資）の特徴について解説！
創業融資の申請を考えていらっしゃる方で、信用保証協会という名前を聞いた事がある方はいらっしゃいますでしょうか？日本政策金融公庫は良く耳にしますよね。
実は創業融資を申請する機関は日本政策金融と信用保証協会の２種類があるのです。今回は、信用保証協会の融資の特徴について解説をしていきます。
【このページの目次】
信用保証協会とはどういったものか？
信用保証協会付融資の仕組み
信用保証協会付融資の流れ
信用保証協会による創業融資の特徴
信用保証協会と日本政策金融公庫の創業融資の比較
このページのまとめ
信用保証協会とはどういったものか？
政府系の保証機関
信用保証協会とは、中小企業の資金調達をスムーズにする為にある公益法人です。民間の金融機関が中小企業に融資をする場合、貸し倒れが怖くて中々融資ができません。
そこで、公益法人である信用保証協会が融資の保証になる事で、民間の金融機関でも中小企業に融資を実行できる環境を作っているのです。
不動産賃貸の保証会社のようなものだと思ってください。
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信用保証協会付融資の仕組み
窓口は民間金融機関
信用保証協会付融資ですが、政府系の公益法人を使うからといって融資を申し込みする方は特別な手続きは必要ありません。信用保証協会付融資の窓口は民間金融機関です。
地元の地方銀行や信用金庫に相談すると、金融機関職員が信用保証協会に手続きをしてくれます。
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信用保証協会付融資の流れ
金融機関を通して申込み 1カ月半程度で実行
信用保証協会付融資の流れは下記のとおりです。
【手続きの流れ】
①金融機関窓口にて相談
②事業計画書の作成、必要書類の準備
③金融機関に融資申込手続き
④金融機関経由で信用保証協会へ申し込み
⑤信用保証協会の審査
⑥信用保証協会の保証決定
⑦金融機関の融資審査
⑧金融機関と融資契約、融資実行
必要書類の準備をスムーズ行えば①～⑧まで概ね1カ月半程度。日本政策金融公庫の場合は平均1カ月程度となりますので、信用保証協会付融資の方が少し遅いイメージですね。
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信用保証協会による創業融資の特徴
ではここからは、信用保証協会による創業融資の特徴についてご紹介します。
通りやすさは公庫と同じ程度
信用保証協会の創業融資は、審査のとおり安さで言うと日本政策金融公庫とそんなに大差はありません。売上の実現性や継続性といった公庫と同様の点を審査されます。
自己資金要件は無い
日本政策金融公庫の場合、計画の1/10自己資金が無いと申請がそもそも出来ません。また、1/10自己資金というルールになっていますが、1/3程度無いと審査が厳しいと言うのが実際です。
一方、信用保証協会の創業融資では自己資金要件はありませんので、少ない自己資金でも融資獲得は可能です。もちろん、しっかり準備しているのに越したことはないですよ。
法人代表者以外の連帯保証人が必要
日本政策金融公庫の「新創業融資」では、無担保無保証といって法人代表者は連帯保証人になる必要はありません。つまり、会社が倒産すれば代表個人は借金の返済は必要無いのです。
※もちろん信用情報は駄目になってしまいます。
一方、信用保証協会の創業融資の場合、「代表者の連帯保証が必要」となります。この点が信用保証協会の創業融資を利用するにあたってデメリットだと考える方も多いのではないでしょうか。
許認可に厳しい
信用保証協会の創業融資は許認可に厳しいのが特徴です。信用保証協会も日本政策金融公庫も、融資するに際して必要な許認可は取得しなければいけません。
とはいえ日本政策金融公庫の場合は許可取得に必要な資金も事前に融資してくれます。例えば、飲食店開業前の内装工事や賃貸初期費用などです。
一方、信用保証協会の創業融資の場合は許認可取得後でないと問答無用で融資をしてくれません。つまり、飲食店の許可取得後でないと融資は１円も入りません。
え？融資実行してくれないと物件借りれないんだけど…
こういった方も多いです。
また、建設業でも常用で仕事をしていると対象外です。信用保証協会は常用は派遣業法違反だという認識を持っています。建設業は請負でないと対象外となります。
設備投資資金は直接振り込み 事前に支払うと対象外
信用保証協会の創業融資では、設備投資（内装工事や機械の購入、不動産初期費用など）の支払いは金融機関から直接業者に支払いする事が多いです。
金額も事前に提出した見積書のとおりの金額。1円たりともずれる事はありません。
また、融資実行以前に支払いをしてしまうと、支払った金額は融資の対象外となってしまいます。この点は不動産を抑える時にやりにくいルールです。
日本政策金融公庫の場合は、設備投資金額も申込者に振り込んでくれますし、融資実行額も設備投資額ピッタリでなくても大丈夫です。また、融資前に支払いをしても問題ありません。
つまりり、設備投資の場合は日本政策金融の場合は融通が利きますが、信用保証協会の創業融資は手続きが厳しく使いにくいという特徴があります。
利息とは別に信用保証料が発生する
日本政策金融公庫の創業融資の場合、借入金のコストは金利だけです。一方、信用保証協会の創業融資では、利息と別に信用保証料という手数料が発生します。
創業融資では、県や市の利息補助の制度がありますので、利息と信用保証が発生するとはいっても、トータルコストは日本政策金融も信用保証協会も同じくらいです。
むしろ、信用保証協会の創業融資の方がトータルコストは安くなったりします。
何点としては、取り扱い金融機関や都道府県によって違いますが信用保証料は一括払いで融資額から相殺されるという点でしょうか。
通常、借入金の利息というのは、借入金額に応じて元本と併せて毎月支払いをします。ですが、信用保証料は融資を実行する際に借入期間分を一括で差し引いてきます。
事前に一括差し引かれるとなると、ある程度のまとまった金額が差し引かれますので結構痛いです。トータルコストは変わらないですが、損した気分ですね。
居住用不動産投資も対応
実は日本政策金融公庫は居住用不動産投資の資金というのは対応していません。日本政策金融公庫は政府色が強いので、住宅価格に影響を及ぼす行為は政策的に行わないのです。
一方、信用保証協会では創業融資であっても居住用不動産投資は対応してくれます。信用保証協会は民間金融機関を通して融資を実行するので、融資できないと民間金融が困りますからね。
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信用保証協会と日本政策金融公庫の創業融資の比較
それぞれの違いまとめ表
では、次に簡単ですが信用保証協会と日本政策金融公庫の創業融資の違いを表でまとめて見ます。
| 信用保証協会 | 日本政策金融公庫 | |
| 審査の厳しさ | 同じ | 同じ |
| 自己資金要件 | 無 | 有 |
| 代表者の連帯保証 | 有 | 無 |
| 許認可 | 必要 | 必要 但し、許可取得に必要な費用は事前に融資が可能 |
| 設備投資資金 | 融通が利かない 許可取得後でないと実行不可 |
融通が利く 許可取得前でも実行可 |
| 維持コスト | 同じ位 但し、保証料は一括前払い |
同じ位 |
| 居住用不動産投資 | 対応可能 | 対応不可 |
関連リンク
日本政策金融公庫と信用保証協会の創業融資の違いについてはこちら！
日本政策金融公庫と保証協会付融資、創業融資にはどちらがいいか。
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このページのまとめ
いかがでしたか？本記事では信用保証協会による創業融資の特徴についてご紹介しました。
信用保証協会の創業融資は自己資金要件はありませんが、許認可に厳しく設備投資資金の取り扱いも融通が利かないという特徴があります。
日本政策金融公庫と信用保証協会の創業融資どっちがいいか？という問題に関しては正直ケースバイケースです。公庫が良い方もいれば保証協会がいい方もいます。
また、居住用不動産投資は日本政策金融は対応しませんが、信用保証協会の創業融資は対応可能という点も大きな特徴ですね。
ご自分の場合はどちらがいいのか？はたまた両方使うのが良いのか？気になる方はお気軽にご相談下さいね。
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