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会社設立登記に必要な書類について!面倒な事はプロに任せるのがおすすめ!

会社設立登記に必要な書類について!面倒な事はプロに任せるのがおすすめ!
会社の設立登記を行う際には、定款や登記申請書といった様々な書類を公証人役場や法務局に提出する必要があります。
本記事では、会社設立登記の際に必要となる書類の作成方法や提出先についてご紹介します。

会社設立登記には11の書類が必要

会社設立登記を行う際には、次の11種類の書類が必要となります。

・登記申請書
・定款
・取締役の就任承諾書
・払込証明書
・印鑑届出書
・登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
・登記すべき事項を記録・保存したCD-R
・発起人決定書
・代表取締役の就任承諾書
・監査役の就任承諾書
・印鑑証明書

これら11種類の必要書類は全ての会社で必要となるものと必ずしも提出する必要がないものに分けられる上、提出先も公証人役場や法務局・税務署と様々です。
それぞれの書類の内容や各書類の作成方法・提出先等について、以下で詳しくご紹介します。

全ての会社設立登記で必要な書類7点

まずは、会社設立登記の際に必ず提出しなければならない7種類の書類について見てみましょう。

登記申請書

商号や本店所在地、登録免許税の金額や添付書類一覧が記載された書類です。法務局方式HPの「商業・法人登記の申請書様式」からダウンロードしたテンプレートを参考に作成した上で、法務局に提出します。

定款

会社設立登記の前段階として、作成済みの定款を公証人役場に提出して認証を受ける必要があります。定款に関しては、インターネット上に公開されているテンプレートをダウンロードした上で必要事項を穴埋めする事で作成可能です。

取締役の就任承諾書

取締役として就任した事を承諾する書類で、法務局に提出する必要があります。代表取締役として就任する場合であっても、取締役の就任承諾書を別途作成する必要があります。

払込証明書

定款に記載されている通りの資本金が、発起人によって指定口座に振り込まれているかを証明する為の書類です。

・銀行通帳の表紙
・銀行通帳の表紙裏
・入金内容が記載されているページ

これら3点のコピーを、払込証明書である事を記載した表紙(資本金総額や会社設立時の発行株式数etc)を付けて製本(ホッチキス止め)した上で、法務局に提出します。

印鑑届出書

設立した会社の実印を「代表社印」として届け出る書面です。法務局に提出します。

登録免許税の収入印紙を貼付した台紙(A4サイズ)

郵便局などで購入した収入印紙を、A4サイズの第四の中心に貼り付けた上で法務局に提出します。なお、登録免許税法第25条に基づき、この書類を提出する際には消印をしてはいけない事になっている点には注意しましょう。

登記すべき事項を記録・保存したCD-R 等

申請書に記載する事項の内、登記すべき事項に関してはCD-RやCD-ROMと言った形式で法務局に提出する事が可能です。記載方法の詳細については法務省公式HPをご参照下さい。

提出が必須ではない書類4点

では次に、場合によっては提出する必要のない4種類の書類について見てみましょう。

発起人決定書

会社の発起人が、商号や設立目的・本店所在地等について詳細に決定した事を記載した書面です。法務局に提出する必要のある書類ですが、定款で本店所在地を詳細に記載している場合は提出する必要がありません。

代表取締役の就任承諾書

法務局が提出先の、代表取締役に就任する事を承諾した証明となる書類です。取締役が1名のみ且つ、そのものが取締役と代表取締役を兼任している場合には提出不要です。

監査役の就任承諾書

監査役への就任を承諾した証明となる書類で法務局に提出する必要がありますが、監査役を設置していない場合であれば提出不要となっています。

印鑑証明書

取締役全員分の印鑑証明書を法務局に提出する必要がありますが、取締役会を設置している場合には代表取締役の印鑑証明書のみを添付すれば良い事になっています。

まとめ:会社設立登記に必要な書類について!面倒な事はプロに任せるのがおすすめ!

いかがでしたか?本記事では会社の設立登記時に必要となる11種類の書類についてご紹介しましたが、設立登記に際して様々な書類が必要となることがお分かりいただけたかと思います。

書類の提出漏れや記載ミス等を避ける為にも、会社の設立登記を行う際には必要書類の作成を行政書士や司法書士といった、専門家に任せる事をおススメします。

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J.J.works行政書士事務所では、会社の設立代行サービスの一環として設立登記時に必要となる書類の作成業務を取り扱っています。

「必要書類を作成する手間を省きたい」「全ての必要書類の内容や提出先を把握するのが面倒だ」といった方は、ぜひJ.J.works行政書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか?

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