一人で株式会社を設立する際の必要書類とひな形
会社の設立登記を行う際には、定款や登記申請書といった様々な書類を公証人役場や法務局に提出する必要があります。
本記事では、「代表者１名だけで株式会社を設立」する際に必要となる書類の作成方法や提出先についてご紹介します。
【このページの目次】
確認！会社設立で大丈夫か？
必要書類のダウンロード先
一人で作る株式会社設立登記申請に必要になる書類
公証役場で必要になる書類
法務局で必要になる書類
自分でやる株式会社設立の流れ
まとめ
確認！会社設立で大丈夫か？
起業＝会社設立ではない！
起業する際、会社設立という選択肢だけではなく、個人事業主という起業形態を選択する事も可能です。それぞれのメリットデメリットを理解して起業形態を選択してくださいね。
関連リンク
個人事業主と会社設立どっちで起業すべき？気になった方は下記リンクをどうぞ！
起業するならどっち？個人事業主と法人の違い
必要書類のダウンロード先
必要書類ダウンロード先まとめ
| 法務局 商業・法人登記の申請書様式 | 株式会社設立書類一式 |
| 日本公証人連合会 | 実質的支配者の申告書 |
法務局のホームページでダウンロード
インターネットで「商業登記 書式」と検索するとというホームページにアクセスすると商業登記に必要な書式が数パターンダウンロード可能です。
ページにアクセスすると、商業登記の際に必要となる書類ひな形の目次が出てきますので、「株式会社」の「設立」を選択します。
必要書類の目次をクリックすると、書類のダウンロード先にジャンプしますので、申請書様式のwordと印鑑改定届出書のExelをダウンロードしてください。
関連リンク
法務局に提出する書類のダウンロードはコチラです。
法務局 商業・法人登記の申請書様式
日本公証人連合会のホームページでダウンロード
続いて、日本公証人連合会のホームページで必要になる書類をダウンロードします。ダウンロードする書類は実質的支配者の申告書という書類一つで大丈夫です。
ホームページ上に上記のようなダウンロードできる箇所がありますので、株式会社用のwordをダウンロードして使用してください。
関連リンク
日本公証人連合会のダウンロードページはコチラです。
日本公証人連合会
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
一人で作る株式会社設立登記申請に必要になる書類
申請書記載例に添付する書類が書いてある
前述し必要書類の雛形をダウンロードする場所に、書類の「記載例」が併せてダウンロード可能になっています。記載例を見ますと、必要となる書類を確認する事ができます。
赤字でどのような時に必要となる書類だと解説が記載されておりますが、少し分かりにくいですよね。ここからは「代表1名で株式会社設立する際」の必要書類を解説しています。
代表1名で株式会社設立する際の必要書類一覧
代表1名（株主も役員も自分一人だけ）という一番多いパターンでの株式会社設立する際の必要書類をご紹介致します。
| 公証役場で提出する書類 | ・定款
・実質的支配者の申告書 ・発起人の印鑑証明書 ・発起人の身分証明書（運転免許証など） |
| 法務局で提出する書類 | ・登記申請書
・公証役場で認証した定款 ・設立時取締役の就任承諾書 ・払込みのあった事を証する書面 ・代表取締役の印鑑証明書 ・発起人設立事項決定書 ・印鑑改定届出書 ・登記すべき事項を記載した書面 |
自分一人だけで株式会社を設立する際に必要となる書類をピックアップしました。次は、それぞれの書類の内容について解説をしてきたいと思います。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
公証役場で必要になる書類
まずは、公証役場で定款認証手続きをする際に必要となる書類について見ていきましょう。ご自分で作成する事を想定していますので、紙定款で作成する前提で解説していきます。
関連リンク
ご自分で定款を作成するのではなく、業者を通して電子定款で作成すると定款作成時の印紙代が不要となります。詳細は下記リンクをご覧ください。
株式会社設立手続きの費用と代行業者の選び方
定款
会社の株式数や役員の任期、本店所在地といった会社の仕組みを定めた書類になります。法務局のホームページからダウンロードできる書類を穴埋めして作成しましょう。
定款の雛形は公証人連合会のホームページにもあるのですが、少し複雑ですので法務局のホームページのものがシンプルで使いやすいです。
本店所在地は最小行政区（千葉県船橋市など）までの記載にとどめておきましょう。将来本店所在地を移転する際に、同じ最小行政区内であれば、作成する書類が減って楽になります。
また、手続きの流れで事前に公証人のチェックを受ける事になるのですが、担当公証人の好みで言い回しを変更するように指摘されたりしますが、気にせずに指示通りに訂正しましょう。
実質的支配者の申告書
設立する会社の支配者（議決権が多い株主）は誰かと記載する書類です。株主が代表者1名であれば、ご自分の情報を記載するだけですので、作成は簡単です。
日本公証人連合会のホームページからダウンロードして作成してください。
発起人の印鑑証明書
公証役場で定款認証手続きをする際に、定款に発起人の実印を押印し、印鑑証明書を添付して提出する必要があります。発起人とは株主の事です。
自分一人で設立する会社の場合、株主はご自分一人しかいませんから、自分の印鑑証明書を添付すれば大丈夫です。
また、提出した印鑑証明の原本還付を受ける事で、法務局に提出する印鑑証明書として再利用可能ですので、印鑑証明書を1部しか用意していない方は注意して下さいね。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
法務局で必要になる書類
登記申請書
会社設立の申請をする際の申請書です。会社の商号や本店所在地を記載します。法務局でダウンロードした書類の記載例を確認しながら穴埋めして作成してください。
公証役場で認証した定款
公証役場で認証手続きした定款です。公証役場で手続きをする際、法務局提出用と会社控え用、合計2部を控えとして貰うように注意して下し。
設立時取締役の就任承諾書
取締役に就任した事を証明する書類です。取締役が複数名いる場合、代表取締役の就任承諾書という書類の作成も必要ですが、取締役が1名の場合は取締役の就任承諾書だけで大丈夫です。
払込みのあった事を証する書面
定款に記載されている通りの資本金が、発起人によって指定口座に振り込まれているかを証明する為の書類です。
・銀行通帳の表紙
・銀行通帳の表紙裏
・入金内容が記載されているページ
これら3点のコピーを、払込証明書である事を記載した表紙（資本金総額や会社設立時の発行株式数etc）を付けて製本（ホッチキス止め）した上で、法務局に提出します。
注）定款作成日より以前に資本金入金記録があると、法務局で登記が失敗してしまいます！資本金を入金処理する際は、必ず定款作成日より宛にして下さい。
発起人設立事項決定書
定款で定められていない事項について、別途発起人が決定した旨の書類です。
法務局からダウンロードした書式では「取締役就任者」が記載されていませんので、発起人設立事項決定書で定めるように注意して下さい。
また、定款作成の際に本店所在地を最小行政区までしか記載しないというように解説をしましたので、このように作成した方は本店所在地も決定するようにして下さい。
印鑑改定届出書
設立した会社の実印を「代表社印」として届け出る書面です。会社の実印にする印鑑と代表者個人の実印を押印して法務局に提出をします。
印鑑改定届出書には、印鑑登録者（通常代表者）の個人の印鑑証明書を添付して提出するのですが、今回は就任承諾書に代表者個人の印鑑証明書を添付していますのでそれを流用します。
登記すべき事項を記載した書面
申請書に記載する事項の内、登記すべき事項に関して記載した書面です。ひな形は法務局からダウンロードした書類の中にありますので穴埋めし作成しましょう。
こちらの書類はCD-Rに保存して提出する事も可能です。がCD-Rを用意するのも手間ですので、紙で用意して会社の実印を押印して提出しましょう。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
自分でやる株式会社設立の流れ
まず自分の管轄を確認しよう
まずご自分の本店所在地を管轄する法務局と公証役場を確認しましょう。インターネット検索で十分です。法務局の場合、不動産登記と会社の登記の管轄が異なったりするので注意です。
株式会社設立の大まかな流れ
①必要になる書式をダウンロード
②代表者個人の印鑑証明書を取得
③書類を作成
④管轄の公証役場に連絡し定款を事前チェックする
⑤公証役場にて定款認証
⑥資本金を発起人の銀国口座に入金
⑦法務局に書類を提出
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
まとめ：会社設立登記に必要な書類について！面倒な事はプロに任せるのがおすすめ！
いかがでしたか？本記事ではご自分一人で株式会社を設立する際に必要となる書類の種類や雛形の紹介、手続きをの流れについて解説致しました。
書類の記載方法までは解説していないので、そこについては別の記事をご覧くださいね。
会社設立する際は、法人か個人どちらで起業するかという選択や、会社設立時やその後の注意すべき事項などもございます。手続きは頑張れば十分できますが、こういった注意点も大事です。
もしこういった注意点が気になるのであれば、是非一度ご相談下さいね。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
会社設立や登記に関する相談はJ.J.works行政書士事務所にお任せ
J.J.works行政書士事務所では、会社の設立代行サービスの一環として設立登記時に必要となる書類の作成業務を取り扱っています。
その他にも会社設立時やその後の注意事項や、税理士費用を節約する方法など起業した後のアドバイスやフォローまでさせて頂いております。
是非お気軽にお問い合わせください。
この記事の目次に戻る場合はこちら
このページの目次に戻る
