合同会社のトップは社長と名乗ってもいいの?役員の肩書きはどうすればよい?|J.J.works行政書士事務所

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合同会社のトップは社長と名乗ってもいいの?役員の肩書きはどうすればよい?

合同会社のトップは社長と名乗ってもいいの?肩書まわりについて
合同会社の場合は役員も社員も関係なく、出資者全員が社員の扱いになります。そのため、代表者は社長を名乗ってよいのかわからないという方も多いようです。今回は、合同会社にした場合、代表者の肩書きはどうすればよいのかをお話しします。

合同会社にしたら代表者の肩書きはどうすべき?

合同会社の代表者の肩書きは、「代表社員」とするのが基本です。出資者であれば、誰でも代表社員の肩書きを持ってよいので、会社に複数の代表社員がいても法律的には問題ありません。しかし、複数の代表者が会社にいると、業務などに混乱が出てしまう可能性が高いですから、業務執行社員の中から一人だけ代表社員にしている合同会社がほとんどです。代表社員を一人に絞っている合同会社の場合、定款または定款の定めに基づく社員の互選によって業務を執行する社員の中から会社を代表する社員を定めているところが多いようです。

代表社員となった社員の肩書きには法律上の決まりはないので、そのまま代表社員という肩書きにしている会社もあれば、代表社員は社長という肩書きにしている会社もあります。そのため、代表者の名刺や会社のホームページとか契約書に記載する代表者の肩書きを社長にしても問題ありませんし、肩書の使用についての法律の規制はないので代表取締役とかCEOとしても大丈夫です。ただし、登記簿の記載は法律上決められているので、名刺や会社のホームページなどの代表者の記載が社長としていても、登記簿には代表社員で記載されます。

代表社員以外の社員はどんな肩書きにすればよい?

ここでは、代表社員以外の社員はどのような肩書きにすればよいのかについて解説していきます。

合同会社経営の権利を持っている社員

合同会社経営の権利を持っている社員は、誰でも代表社員の肩書きを持つことができます。しかし、代表者が複数いると、会社の業務などに混乱を招く場合があります。代表社員を1人に絞った場合、代表社員とした方以外の合同会社を経営する権利がある社員は業務執行社員という肩書きにして、出資はするけれども経営にはタッチしない社員と区別するのが一般的です。

合同会社経営の権利を持たない社員

合同会社にした後で社員を雇用した場合、合同会社経営の権利を持たない社員も出てきます。そうした合同会社経営の権利を持たない社員と、経営権利は持っているけど経営に参加したくない社員とを肩書きで区別する場合には、合同会社に雇われる形で働いているのは従業員という肩書きにしておくと明確に区別できます。

まとめ ~合同会社のトップは社長を名乗ることができます~

合同会社の代表社員となった社員の肩書きには法律上の決まりはありません。そのため、合同会社のトップは社長を名乗ることもできます。職務執行者社長、代表職務執行者社長、代表社員職務執行者、最高経営責任者 、CEO(Chief Executive Officer)といった肩書きを名乗ることも可能です。

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