合同会社設立費用は一体どれぐらいかかるの？
合同会社を設立する上で、費用面は重要な要素のひとつです。
業種に関わらず、これから合同会社の設立を検討している人も多いかと思います。
そこで今回は、合同会社設立にかかわる費用について項目ごとに解説いたします。
合同会社設立に必要な費用
合同会社の設立にかかる費用は、最低で「102,000円」必要です。
この設立費用の内訳は、
・収入印紙代・・・40,000円
・定款謄本発行にかかる手数料・・・2,000円前後
・登録免許税・・・60,000円
となっています。
電子定款を選択すれば、40,000円の収入印紙代は不要になります。
ただし、電子定款を作るためには専用の機械が必要なので、その機器の導入費用を考えると収入印紙を発行してもらうか代行サービスを活用するほうがよいでしょう。
登録免許税は最低金額で、資本金の0.7％で計算されますので会社によってはもっと金額がかかります。
合同会社の資本金等はどのくらいかかる？
会社設立する時は、手続きや登録にかかる以外にも色々な費用がかかります。
合同会社でも他の法人格と同様に資本金が必要です。
資本金の額は会社の経費という以外にも、顧客や取引先が信用度をアピールするポイントでもあります。
ただ、合同会社の場合相手は消費者であることが多いため、株式会社のように資本金の金額が取引に作用するということは考えにくいです。
※もちろんグーグル合同会社やAmazonジャパン合同会社などのように、規模の大きい会社もあります。
会社経営を軌道に乗せるという意味で、初期費用にプラスして3ヶ月以上のランニングコストを計算した額を資本金として用意しておくとよいでしょう。
それ以外の初期費用はいくら必要？
それ以外にかかる費用としては、設備費などがあります。
個人や家族で合同会社を立ち上げるなら、自宅をオフィスにするという方も多いです。
ただ、仲間と会社を立ち上げたり、従業員を雇うという場合はオフィスが必要となります。
マンションの法人契約などが一般的ですが、物件を用意するには
・仲介手数料
・敷金、礼金
・前払い家賃
などを賄える金額を用意しなければなりません。
それ以外にも、オフィスとしての設備を整えるためにパソコンやデスク等の事務用品や名刺・自社のロゴやサイト作成にお金がかかります。
これらの初期費用は会社の規模にもよりますが、大体50万円～100万円ほどかかるケースが多いです。
まとめ：合同会社設立費用は一体どれぐらいかかるの？
合同会社設立のためには、会社設立手続き自体に必要な費用・会社経営のための費用・設備を整えるための費用が必要だということが分かりました。
自分がやりたいビジネスの場合だとどのくらいかかるのか？という計画を現実的に算出することが重要ですが、初めて会社設立する方などは手続きから経営に関するアドバイスまで対応できるプロの手を借りるのがよいでしょう。
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