無担保無保証で融資を受けることはできるの？

無担保無保証で融資を受けることはできるの？
「創業時に無担保・無保証で利用出来る融資制度を知りたい！」

創業融資の様な高額融資の申し込みを行う際、担保や保証人が存在しないと融資審査に通らないと考えておられるかと思います。その様な方の為に本記事では、日本政策金融公庫が取り扱っている無担保・無保証で利用可能な融資制度についてご紹介します。

無担保・無保証でも利用可能な日本政策金融公庫の融資制度

個人事業主や中小企業のサポートを目的とした政府系金融機関である日本政策金融公庫では、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」という無担保・無保証でも利用可能な2つの融資制度を取り扱っています。

これら2つの融資制度について、利用条件や融資限度額・返済期間等に注目しつつ詳しく見てみましょう。

新創業融資制度

新創業融資制度とは、事業を始める方や創業後間もない方を対象とした融資制度です。
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」、かつ「創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」であれば利用する事が出来ます。

新創業融資制度における融資限度額は3,000万円、返済期間は運転資金の場合7年以内、設備資金の場合20年以内です。利率に関しては個々のケース毎に変動しますが、おおむね2～3％に設定されています。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、負担創業時から利用出来る点や低金利かつ借り入れ可能額が多い点が特徴の融資制度です。

中小企業経営力強化資金における融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）、返済期間は設備資金の場合20年以内、運転資金の場合7年以内となってます。

ただし、中小企業経営力強化資金を利用する為には

・経営革新等支援機関の支援を受けている事
・事業計画書を策定する事
・経過報告を行う事

の3要件を満たしている必要があります。

まとめ：無担保無保証で融資を受けることはできるの？

いかがでしたか？それでは最後に、本記事で紹介した無担保・無保証で利用可能な2つの融資制度の内容について以下でまとめておきます。

＜新創業融資制度＞

借入条件：創業要件・雇用創出等の要件・自己資金要件を満たしている方
融資限度額：3,000万円（運転資金は1,500万円）
利率：1.16～2.85％
返済期間：運転資金：7年以内　設備資金：20年以内

＜中小企業経営力強化資金＞
借入条件：
・技術革新、新事業分野の開拓等による市場の創出・開拓を行おうとする方
・認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けている方
融資限度額：7,200万円（運転資金は4,800万円）
利率：「特別利率」又は「基準利率」
返済期間：運転資金：7年以内　設備資金：20年以内

どちらの制度も利率に関する取り決めが複雑なので、公庫の公式HPや専門家の意見を参考にした上で自身にとってより効果的な融資制度を利用する様に心がけましょう。