日本政策金融公庫の新規開業資金はどんな人が利用できる？

日本政策金融公庫の新規開業資金はどんな人が利用できる？
日本政策金融公庫の開業資金制度は、新規事業を立ち上げる方のための融資制度です。
金融機関からの融資は難易度が高いと考える方も多いですが、日本政策金融公庫の開業資金制はどんな人が利用できるのでしょうか？

本記事の中で詳しく迫っていきたいと思います。

日本政策金融公庫の新規開業資金制度とは？

日本政策金融公庫の開業資金制度は、これから事業を始める方に向けた融資制度です。
融資の金額の上限は最高7,200万円(そのうち4,800万円は運転資金)となっており、何かと費用がかさむ開業時に最適な精度です。

元々開業者を対象にした制度のため申請のハードルが低いのが特徴です。
たしかに、金融機関によっては企業として実績がないと融資できないところもあるので、実績0でも融資が受けられるのは心強いですよね。

日本政策金融公庫の新規開業資金の該当者

日本政策金融公庫は融資プランがたくさんあるので、それぞれに規定があります。
開業資金制度の場合は、どんな人が対象なのでしょうか？

1.会社員時代と同じ業種で起業する場合、6年以上勤務している人
2.学校で取得した技術に関わる事業を起業する人(起業する業種で2年以上勤務している)
3.多様なニーズに応えるための技術を事業に使う人
4.起業によって雇用を生む人
5.認定特定創業支援等事業を始める人
6.事業の認定創業スクールの支援を受けて起業する人
7.日本政策金融公庫の地域創業支援ネットワーク経由で起業する人
8.銀行と日本政策金融公庫から融資を受けて起業する人
9.1〜8の条件には当てはまらないが、適切な事業計画を作成し、遂行する能力があると判断された人
10.1〜9のどれかを満たした開業後7年未満の人

上記の項目に当てはまる方が申請できます。