起業した人の存続率ってどれぐらいなの？
実際起業しても最終的にどのくらいの人が事業活動しているのか気になりませんか？
会社員として働いている方が起業するだけではなく、大学生も在学中に起業するというケースも多くなってきました。
この記事では起業してからの企業存続率と起業する際に知らないといけない事項を紹介していきます。
起業存続率は思っている以上に低い
中小企業庁が発表しているデータによると10年後の事業相続率は70%と発表しています。
（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23_1/110803Hakusyo_part3_chap1_web.pdf）
この70%が高いか低いかというのは個人の判断となりますが、実際の企業存続率もっと低いと言われています。
経済産業省の資料を再編集すると大体、起業して1年で約27%。起業して10年間存続する企業となると約6.3%しかありません。
また2017年経済産業省の小規模企業白書に廃業をしてしまう最も大きな理由に『資金不足』とあります。
（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_syouGaiyou.pdf）
ただ起業をして3年から5年で廃業する割合は低くなっているのも特徴でしょう。
理由は3年から5年で事業そのものが安定していくのではないかと推測されています。
2.起業をする前に考えておかなければならないこと
せっかく企業するのならば、何十年も続くような企業を作りたいと思っているはず。
では長く続く起業とすぐに廃業してしまう企業とは、どのようなところに違いがあるのでしょうか。
マーケティング知識を得る
マーケティングとは『客に物やサービスを提供することで対価としてお金をもらうこと』をいいます。
マーケティングの知識を得ることで、効率の良い物やサービスの提供方法や市場参入方法、他社と自社の差別化など様々なことが分かるようになるでしょう。
人件費や家賃はできる限り低くする
起業をするにあたって、悩みの種になるのが人件費や家賃などの固定費です。
特に起業当初は人件費や家賃はできる限り抑えることをお勧めします。
固定費はできる限り抑えることで手持ちの資金に余裕を持たせることができるからです。
資金計画をしっかりと立てる
前述したように廃業の多くが資金不足によるものですので、起業する前に資金計画を立てるようにしましょう。
資金計画とは「初期投資に300万円かかる」や「半年で商品を完成させ三ヶ月後までには収益をあげるようにする」などのかなり具体的な計画です。
この資金計画をしっかりと考えておくことで、資金不足になるという可能性はかなり低くなるといってよいでしょう。
まとめ
起業するというのは昔に比べるとかなりハードルが下がりました。
ですが、ハードルが下がった分、起業する前に綿密な事業計画を考えておくことが必要です。
しっかりと事業計画を立てることで、廃業を免れる確率も高くなるでしょう。
