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起業・開業する際の貯金はいくらぐらい貯めるべき?

起業・開業する際の貯金はいくらぐらい貯めるべき?
「貯金がゼロなんだけど起業ってできるの?」
「起業するとしたらどのくらい必要なの?」
起業や開業をするのに貯金はいくらあればいいか気になりますよね?

この記事では起業や開業をする場合どのくらいの貯金があれば良いのか。
また貯金がゼロでも起業や開業をするのか否かをご紹介します。

貯金ゼロでも起業は可能!

貯金がゼロで起業や開業をする場合、個人事業主としてしか起業をすることはできません。
会社設立には他にも合同会社と株式会社がありますが合同会社と株式会社両方とも、初期費用がかかるからです。

合同会社の場合初期費用として約10万円、株式会社場合初期費用として30~40万円が手数料として必要です。

個人事業主として起業する場合、初期費用はかかりません。
すなわち、貯金がゼロの場合、自ずと個人事業主でしか起業や開業ができないことになります。

個人事業主として開業する場合は、税務署で書類を提出して問題なければすぐ受け取ってもらえるので、想像以上に簡単な手続きになります。
※会計ソフトfreeeというサービスを使えば、初めての方でも書類を作成可能なのでおすすめです。
開業時のご相談は是非JJWORKSまで!

貯金はなくても起業は可能だができれば避けたい

前述したように個人事業主の場合、貯金がゼロだったとしても起業することはできます。
ですが個人事業主で貯金がゼロで起業するのはかなり危険だといってよいでしょう。
理由は事業費用となる資金自分自身の生活費が必要だからです。

事業費用というのは事業の運営にかかる費用です。
何を事業とするのかによりますが、パソコンや宣伝費など様々。

生活費はそのまま自分自身が生活するための費用で、住宅費や電気代、食費などをいいます。
※自宅を仕事場としていた場合に一部経費にする事が可能です。
生活費の場合固定費をできる限り抑えることがカギとなります。
また急な出費や突然の病気など自分自身の身に何が起こるか予測することはできません。

仮に元手があまりかからない事業だったとしても、生活費というのは最低限必要になってきます。
いざという時のために、できる限り貯金しておく必要があるでしょう。

まとめ

この記事をまとめると以下のようになります。

・合同会社の場合初期費用として最低でも10万が必要
・株式会社設立の場合初期費用として最低でも30~40万必要
・貯金がゼロで起業・開業をするのならば個人事業主しかない。

貯金がゼロでも個人事業主となら起業をすることは可能です。
しかし事業資金がないだけではなく、生活費もないとなると色々不安になるのではないでしょうか。
起業・開業をする場合、少しでも貯金をしておく方がベターといえるでしょう。
もし、資金がない場合に創業融資を受けるという選択肢もあります。
創業融資のご相談もJJWORKSまで!

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