起業した場合初年度に社長がもらう給料は幾らにすればいい?|J.J.works行政書士事務所

営業時間:9:00〜20:00【土日祝もご相談対応中!】

(休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい)

050-3562-9308


起業した場合初年度に社長がもらう給料は幾らにすればいい?

起業した場合初年度に社長がもらう給料は幾らにすればいい?
起業したときに気にしなければならないこととして何が挙げられるでしょうか。
もちろんその中には事業計画など今後の方向性を定めるといったことがあると思います。

しかし、それだけではなく実は起業したあなた自身、法人を設立する形で起業をしたのなら社長あなた自身の給料をいくらにするのかを決めなければならないのです。
今回の記事では起業した場合の初年度に社長がいくらの給料を設定すべきなのかということについて解説していきます。

なぜ、給料の額を設定しなければならないのか?

そもそもなぜ給料の額を設定しなければならないのでしょうか。
起業し、利益が出たのならそこから適当に自分の給料を差っ引けばいい話だと考える方も多いと思われます。

その理由は会社を設立すると、その設立から3か月以内に「役員報酬」というものを決めなければなりません。
これがこの記事のテーマとなっている「社長の給料」です。

では3か月以内にそれを設定しないとどうなるのかというと、節税効果が弱まってしまうのです。
損金とはいわば費用の一部であり、費用をもとに法人税を計算しますが、損金は費用から控除することができます。

ですから、3か月以内に役員報酬を決めないと、本来であれば支払わずに済む税金を支払わなければならなくなってしまうのです。
また、役員報酬は年度の途中で変更することはできないことになっていますので、注意してください。

初年度の給料の決め方

さて、起業した初年度における給料を幾らに設定したらよいのでしょうか。
その給料の額の設定の仕方について考えていきましょう。

給料を決める際は売上を予測し、そこから費用を考慮して利益を算出し、その利益から給料を捻出するという構造を抑えておく必要があります。

もし会社の経営を安定化させたい場合は給料を抑えて会社にお金が残るようにし、車や家などの個人名義で購入したいものがある場合は可能な範囲で給料を増やすという方針で決めてみるとよいでしょう。

起業した初年度において給料を幾らにすべきであるかという話に戻りましょう。
これは日々の「生活費」をベースに決めるとよいでしょう。実際、日々の生活ができるくらいのお金があれば十分ですからこのような方法で給料を決めることをおすすめします。

まとめ

今回の記事では起業した場合の初年度に社長の給料を幾らにすべきかについて解説しました。
初年度だと先行きが見えないことも多いですから、必要最低限の生活ができる程度の額を設定することをおすすめします。

会社設立代行サービス
創業融資

ご相談やお問い合わせはお気軽に ご相談、出張は無料です

050-3562-9308

営業時間:9:00~20:00
休日及び時間外は携帯電話にお問合せ下さい