年間の起業件数はどれぐらい？企業数の推移について
最近では働き方の多様化が進んでいます。かつては1つの会社に定年まで勤め上げるという考え方が一般的でしたが、多様化によりセカンドキャリアを選択したりあるいは起業をする方が多くなってきています。
さて、今回の記事ではそのような流れがある中で「起業」について注目したいと思います。
実際、起業といえどもどれくらいの人々がしているのかという現状を知らない方も多いでしょう。
そこで、本記事では年間の起業件数について見ていきます。
起業数の指標
実際に起業数を見ていく前に、起業の件数をきちんと定義する必要があります。
というのも、起業には様々な形があり、個人事業主として起業することもあれば株式会社や合同会社のように法人を設立して起業するということがあるからです。
以下では「新しく設立された法人数」で起業件数を見ていくことにします。
確かに先述したように個人事業主としてまずは起業するということもありますが、そこにはフリーランスとして働いている人々も含まれているため、起業件数の動向を捉えるにはこの指標が最良でしょう。
新設法人数は増加傾向
東京商工リサーチの調査によれば、リーマンショックの翌年である2009年から新設された法人数は増加傾向にあります。
最新のデータによると、2018年に新しく設立された法人数は12万8,610社でした。
ちなみにその前年は13万2,291社であり、2018年の新設法人数は前年比約3%減となりましたが、長期的には増加しています。
小規模の法人が特に増加している
新しく法人を設立するという形で起業するとき、資本金を設定しなくてはいけません。
この際、潤沢な資産を持って起業するという方は少ないことが想像できます。
実際、新設法人数のうち資本金が1,000万円未満であった法人数が2018年では2万9,419社となり、前年と比べて1.4%増加しました。
その一方で、資本金が1,000万円以上である新設法人数は前年と比較して減少しています。
このことから、小規模な範囲から起業をしている方が増えてきているということが読み取ることができます。
まとめ
今回の記事では年間の起業件数の推移を「1年で新しく設立された法人数」という指標をもとに見ていきました。
新規設立法人数はここ10年で増加傾向にあり、諸外国と比較すればまだまだ日本は劣りますが、年々起業は活発になってきていることが分かります。
また、資本金が1,000万円未満の新規法人数も増えてきており、小さな範囲からの起業が多くなってきていることもいえます。
ですから、起業をお考えの方は小規模の範囲からスタートしてみることをおすすめします。
