登記における住所はレンタルオフィスでも可能？
「レンタルオフィスって登記先の住所に出来るの？」
フリーランスや個人事業主の方に愛用されているレンタルオフィス。事務用品や情報機器一式が揃った空間を月額数万円で利用出来るので、「出来れば法人成りしてからも使い続けたい」と考えている方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、レンタルオフィス先の住所を法人登記の際に利用出来るのかについて考えてみましょう。
登記先の住所としてレンタルオフィスは選べる？
結論から申し上げると、全てのレンタルオフィスが法人登記に対応しているというワケではありません。レンタルオフィスを法人登記先に利用したい際には、レンタルオフィスを運営している会社に対して法人登記先として有効か否かを確認する必要があります。
レンタルオフィスを登記先の住所とするメリット
ではここからは、レンタルオフィスを登記先として利用する上でのメリットについて見てみましょう。
初期費用を軽減できる
レンタルオフィスを利用する上で最大のメリットは、何と言っても事務所開設に関する初期費用を軽減できる点です。
貸事務所を利用する場合には12カ月分の賃料を保証金として支払う必要があります。一方でレンタルオフィスを利用する場合、必要な保証金は賃料の3カ月分程度で済む上、常備されている事務用品を利用する事で更に初期費用を抑える事が可能となっています。
立地が良い
レンタルオフィスは都心の一等地や駅の近くにあるケースが多いので、ビジネス環境の整った状態で事業を始めたい方におススメです。
法人口座の開設が容易
近年、多くの金融機関において法人口座を開設する際の審査が厳格化されています。しかし、メジャーなレンタルオフィスを本店所在地として登記しておく事で会社に対する信用力が強化され、法人口座を開設しやすくなります。
レンタルオフィスを登記先の住所とするデメリット
一方で、レンタルオフィスを登記先の住所に設定する事には次の様なデメリットが存在します。
運営元会社の廃業リスク
万が一レンタルオフィスを運営している事業者が倒産してしまった場合、新たなオフィスを確保する手間がかかる上に住所変更の登記を行う必要も生じます。
その為、運営元会社の倒産リスクを抑える上でも大手のレンタルオフィス事業者を利用する事をおススメします。
事務所を借りるよりも割高となるケースも
レンタルオフィスはオプション料金を支払う事で様々なサービスを利用出来る点が魅力ですが、オプションサービスの利用状況によっては貸事務所を利用するより費用が高くなるといった状況に陥る可能性もあります。
レンタルオフィスを登記先とする際には、事前にどんなオプションにどれだけの料金が発生するのかを確認しておく様にしましょう。
まとめ：登記における住所はレンタルオフィスでも可能？
如何でしたか？レンタルオフィスが法人登記の際に本店所在地として登録可能か否かはレンタルオフィス毎に異なる、という事でした。
ただし、オプションを考慮した利用プラン次第ではレンタルオフィスの活用が節約効果を発揮しないケースもあるので、自身がレンタルオフィスを登記先として利用した場合に発生する費用については事前にしっかりと把握しておく事をおススメします。
