会社設立に必要になる印鑑証明書について|J.J.works行政書士事務所

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会社設立に必要になる印鑑証明書について

印鑑証明書とは、印鑑によって個人や法人を証明するものです。印鑑を本人のものであることを証明するために印鑑登録をし、それを書に表したのが印鑑証明書となります。

家、マンション、自動車などを購入する際の公正証書の作成、相続の公正証書など重大な事柄に使用されます。

もちろん起業という重大な事柄にも公正証書は必要です。

実印と印鑑証明書のセットは法的な効力があるので、かなり重要なものです。氏名や住所、実印と様々な個人情報が記されたものなのでなくすと個人情報の漏洩に繋がります。

印鑑証明書の手続きや起業する際の取得方法などをご紹介します。

起業時に必要な印鑑証明書の手続きとは?

住民票を登録してある自治体に印鑑を持っていくと印鑑登録を行うことができます。登録が済めば、印鑑証明書を発行できるので受け取りましょう。

印鑑証明書を有効にするためには公証役場と法務局へ提出しなければなりません。

・公証役場
公証役場では会社の基本規則などを認証してもらう場となり、ここでは印鑑証明書が必要となります。起業する際には発起人の人数分の実印を用意しましょう。

・法務局
会社の登記申請の場となり、ここでは個人の印鑑証明書が必要となります。ただ取締役会を置く場合に限るので、取締役会がない場合には必要ありません。

起業時に必要となる印鑑証明書の枚数としては、その組織によって変わっていきます。公証役場に発起人の枚数分を提出しなければならず、法務局では取締役会の有無で変わっていきます。

例をあげると、発起人が3人であり、取締役会を設ける予定の会社であれば印鑑証明書の枚数は4枚となります。

発起人が2人であり、取締役会がない会社は印鑑証明書の枚数は2枚となります。

「法人の印鑑証明書について」

法人の印鑑登録証明申請書には以下の事柄を記入します。

・社号(商号) ・本拠地 ・印鑑提出者の資格

・氏名 ・生年月日

代理で記入する場合には印鑑カード番号が必要となります。そのまま法務局で受け取りが可能です。

印鑑登録ができていれば郵送で発送もできるので忙しい方はそちらを利用してみましょう。
ほかにはオンラインからの取得申請もできるので、利便性が良いものを選んでください。ただ、手数料がかかるので予め確認しておきましょう。

発行から3ヶ月以内で有効期限が切れてしまうのでそちらも踏まえて手続きを行ってください。

まとめ

印鑑証明書は個人情報の載った重要な書類となります。重大な事柄の際には必要となるので、起業するにも、しないにしろ今後の人生で利用する方も多いのではないでしょうか。

必要な手続きをしっかりと踏み、起業時に困惑しないよう事前に調べておくことも重要ですね。

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