起業時に選択すべき会社の種別について|J.J.works行政書士事務所

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起業時に選択すべき会社の種別について

「起業時に選択すべき会社の種別について」

起業するにあたり、会社の種別を選択しなければなりません。名乗る際にも、会社名+種別+氏名は必要なので相手にも覚えられます。

現在では株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の中から種別は選べますが、それぞれの特徴はご存知でしょうか。

そして、種別によって社会的信用度も変わっていきます。

どの種別もメリット・デメリットがあるので一概にどれが良いとはいえませんので、

どんな種別にするか、起業者は悩まれることでしょう。

会社の種別にはどんな意味があるのか?

会社を設立するには種別が必要です。現在設立できるのは、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。

有限会社も以前までは設立できましたが、今は新会社法により設立はできず、代わりに合同会社が同じような特徴を持っています。

現在設立できる4つの種別についてご紹介します。

・株式会社
自社の株を発行し、出資者(株主)を集めて経営を行っていきます。株主には、株式数に応じて利益を配当します。

設立時にかかる費用はかかり、その手続きも複雑で難しいです。規制も多いので運営が難しくなる点もありますが、それだけ整った体制となれば社会的信用度も高くなる種別です。

・合同会社
有限責任社員のみで構成されています。出資者全員が経営に携わらなければなりません。しかし、利益配分や意思決定などの決まりがないので自由な経営を行うことができます。株式会社と比べると自由な種別です。以前にあった有限会社も同じような内容です。

・合名会社
無限責任社員のみで構成されています。社員全員が代表者となり、経営していきます。全員が代表者となるので、負債が出た場合は社員の個人資産からも差押えがあります。

・合資会社
有限責任社員と無限責任社員で構成されています。無限責任社員が代表、経営を任せる場合が多く、有限責任社員は出資をし見守っています。

※合名会社・合資会社は無限責任社員が含まれるのでマイナーで数が少ない。

どの種別が選ばれる割合が高いのか

起業し会社を立ち上げた際に選ぶ種別は、株式会社が最も高く、次いで合同会社が選ばれています。この2つだけでも全体の99%の会社が含まれます。

なぜこの2つが人気が高いのか。

株式会社は、種別の中でも最も設立時に費用がかかっていきます。しかしその分、株の発行など資金調達が幅が広がっていきます。

初めのうちはコストがかかっても、長期的に見れば資金が必要となる際には集まりやすい種別になります。

合同会社は、柔軟に自由な経営を行うことができます。さらに設立時に費用もそれほどかからず、手続きも少ないため人気が高まってきました。

※合同会社で設立し、後に株式会社にすることも可能です。

そのメリットを考え、アマゾンジャパンや西友なども実は合同会社です。

コスト面も経営するには考えていきたい項目です。一時的なコストだけでなく、長期的視点でのコストを起業の際には考えることも必要です。

まとめ

会社の種別によっても経営方針がガラリと変わっていきます。どれにもメリット・デメリットがあるので、起業する会社の方針に合ったものを選びたいですね。

起業の際には、現状の運営方針や将来的にどのような会社を目指していくのかを考えていきましょう。

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