会社設立時に税理士は必要？
起業をする上で最初の難関が会社設立です。どのような書類を出して、資金をどれくらい用意すればよいのか？ 初めてのことに戸惑うことがたくさん出てきます。
その際、会社設立に詳しい専門家の後押しは強力です。その点で、いざ専門家を調べると、税理士という存在が浮かんできます。会社設立に必要があるのか気になるところですが、実は、税理士に会社設立を依頼するメリットがあります。
今回は、税理士が会社設立に必要であるかどうかについて説明していきます。
税理士は会社設立に必要？
結論をいうと必ずしも税理士は必要ではありません。なぜなら、会社設立の手続きを行えるのは定款認証を代行できる行政書士と、登記申請を代行できる司法書士のみだからです。
ただ、税理士法人が行政書士や司法書士と連携して会社設立業務を代行していることがあります。そのため、税理士に会社設立を依頼できないというわけではありません。
では、税理士に会社設立を依頼するメリットはどこにあるのでしょうか？ 最も大きなメリットが会社設立を無料で行ってくれることです。ただし、税務顧問契約を結ぶことが前提となるケースがほとんどです。
また、設立の時点で節税対策できるのも一つの魅力です。なぜなら、登記の記載方法自体が節税につながる場合があるからです。具体的には本店の所在地や用意すべき資本金の額などについて、節税の観点からアドバイスしてもらえます。
どのような場合に税理士に依頼すればよい？
会社設立後に税理士が必要となることがわかっているのであれば、手数料の面から税理士に依頼するのが得策です。では、設立後に必要になるかどうかをどのように判断すればよいでしょうか？
まず、決算で使用する申告書の様式を見ることです。法人の決算申告は個人の確定申告より複雑です。様式を見て理解ができない場合、税理士が必要な可能性が高いです。
また、融資が必要となる場合にも、税理士との顧問契約を結ぶと得をします。試算表や資金繰り表など、資金調達の際に必要な書類をスムーズに提出してくれます。
そのほか、知識不足による脱税などの違反を回避することもできます。このように、設立後のサポートを考えると、設立を税理士に依頼すべきかが明確になります。
結局、会社設立はどこに頼めばよい？
ここまで会社設立時における税理士の役割を見てきましたが、結局、会社設立ではどの専門家を選択すればよいのか疑問に思ったかたもいらっしゃるかもしれません。簡単にまとめると、会社設立だけを目的とするなら司法書士だけで事足ります。ただし、設立する会社の事業によっては認可が必要となるため、その場合は行政書士を選択すると効率的です。
そして、今回説明したとおり、節税に目を向けてシビアに利益を上げたいのであれば、やはり税理士が適しています。このように、会社を設立する際は目的によって選び分けるようにしてみてください。
