各自治体による起業サポートについて
理想の働き方を目指して起業を志すも、何を始めればよいかわからないというのが実情です。身近に起業家がいればアドバイスをもらうことができますが、そのような恵まれた環境にないかたもいることでしょう。
そうだとしても、安心してください。最近では国が自治体を通して起業家のサポートを行っているため、起業を始めやすい環境が整ってきています。今回は、自治体の起業サポートについてメリットをはじめ具体的な支援内容を紹介していきます。
自治体のサポートを受けるメリット
起業を始める人に向けて起業セミナーが開催されますが、中には高額なものがあります。その点で、自治体が開く起業セミナーは比較的金額も安いため安心です。
また、自治体によるセミナーを受けたあとに起業のサポートが受けられるケースもあります。例えば、会社設立における登録免許税の軽減や、日本政策金融公庫による融資制度の要件緩和などの支援です。
さらに、自治体が行っているサポートはセミナーだけではありません。返済不要の補助金を援助してくれるケースがあります。各自治体のサイトで詳細を確認するようにしましょう。
各自治体の具体的な支援制度は？
続いて支援制度の例をみていきましょう。
TOKYO創業ステーション
東京都と東京都中小企業振興公社によって設立された起業相談所が「TOKYO創業ステーション」です。起業経験者が創業希望者に対して起業の悩み相談に応じています。
また、メンバーとなれば施設内にある約1000冊に及ぶ起業にまつわる書籍を閲覧できます。それだけでなく、メンバー同士が気軽に交流できるような場を設けているため、同じく起業を志しているメンバーと情報交換をしたり、モチベーションを高め合ったりすることが可能です。
埼玉県産業振興公社
日本近代経済社会の父と呼ばれる渋沢栄一で有名な埼玉県。「創業するなら埼玉」を合言葉として起業家のサポートに取り組んでいます。現在では「埼玉県産業振興公社」を通して支援を行っています。
代表的なサポートが埼玉県起業支援金です。国の地方創生推進交付金による上限200万円の補助を申請できます。そのほか、起業におけるビジネスプランの作成講座や、起業に活かせるwebマーケティング講座など幅広い種類のセミナーを開催しています。
自治体以外にサポートを受ける方法は？
自治体の起業サポートで起業の概要をつかむことができますが、実際に起業するのはハードルが高いというかたもいるかもしれません。そのような方を起業に向けて後押ししてくれる存在がいます。
開業に詳しい行政書士です。会社設立や許認可申請業務をはじめ、設立後の手続きまでサポートしてくれるサービスに対応しています。社労士や司法書士と連携をとって全面的に支援をしてくれる点も心強いです。いざ起業を始めるとなった場合にぜひ相談してみるとよいでしょう。
