登記に関する相談は誰にすればいい？

権利関係を社会に公示するために必要な手続きが登記です。不動産登記や商業登記、成年後見登記などがあり、その種類はさまざまです。

また、申請をする際は、条件によって提出する書類が異なってきます。そのため、正しく手続きするためにはそれなりの理解が必要となります。もし、手続きが不安であれば、専門機関にアドバイスを受けるのが得策です。しかし、登記手続きはどこに相談すればよいのでしょうか？　今回は、登記手続きの相談機関をまとめてきます。

登記手続きを管理している法務局

登記を管理しているのは法務局です。したがって、法務局では、登記に関する正確な情報が手に入るため、相談する場所としてこれ以上ふさわしい場所はないといえます。具体的な相談方法は2種類です。

窓口相談と電話相談から選択できます。電話相談では、ガイダンスに従って数字を発信することで、自分が相談したいことに詳しい担当員を呼び出せます。必要な情報だけを効率的に取得することができます。

一方、窓口相談では、相談内容がはっきりしていない場合でも柔軟に対応してもらえます。登記に必要な書類についてその場で案内してもらうこともできます。ただし、混雑することもあるため、事前予約が必要なので注意してください。

登記の代行が認められている司法書士

登記手続きのスペシャリストとして知られているのが司法書士です。司法書士法の第三条で、司法書士のみが登記手続きの代理を行えると明記されています。

具体的には、土地や建物の売買に関する不動産登記や、会社設立で必要な法人登記などに対応しています。

登記について相談するだけでなく、代行まで依頼したいという場合は司法書士を訪ねることをおすすめします。また、管轄の法務局が別の都道府県にある場合や、平日に時間がなくて法務局に行けない場合などの選択肢としても、司法書士への相談は有効です。

登記だけでなく許認可にも詳しい行政書士

登記について詳しいのは司法書士だけではありません。行政に関わる手続きを専門とする行政書士にも相談に応じてもらえます。

ただし、前述したとおり、司法書士ではないため登記の代行作業はできません。では、行政書士に登記を相談するメリットはあるのでしょうか？

実は、登記以外にも起業についてアドバイスを受けることができます。例えば、行政書士は許認可の手続きに対応しています。具体的な業種は、旅館や飲食店、不動産業などです。中には無許可で営業すると懲役や罰金が科せられることもあるため、起業の際には最低限確認しておく必要があります。もし、起業を考えているのであれば、登記手続きと合わせて行政書士に問い合わせてみてはいかがでしょうか？