会社設立登記の費用の相場はどれくらい？
登記の種類はさまざまあります。その中で会社設立に不可欠な登記が商業登記です。会社情報を法務局の登記簿に記載する手続きになっています。実のところ、この登記手続きには費用がかかります。
したがって、会社を設立するのであれば、資金計画を立てるためにも登記費用をあらかじめ知っておいた方が無難です。今回は、会社設立登記における費用相場を紹介していきます。
商業登記の費用相場
商業登記の費用相場を株式会社と合同会社の場合に分けて見ていきます。
株式会社の場合
・公証役場でかかる費用
定款認証印紙代→約40,000円
定款認証手数料→約50,000円
定款謄本代→約2,000円
・法務局でかかる費用
登記手数料→約150,000円
登記事項証明書代→約600円
印鑑証明書代→約450円
合計：約243,000円
合同会社の場合
ちなみに、合同会社の設立では金額が異なってきます。株式会社の設立と異なる点は下記のとおりです。
登録免許税が60,000円
定款認証手数料と定款謄本代がかからない
合計：約101,000円
これらの費用相場から株式会社と合同会社では費用の差が大きい傾向にあります。コストを重視するのであれば、会社設立の際に会社形態にも注目するようにしましょう。
代行してもらう場合の費用は？
商業登記は手続きが複雑で面倒というかたもいらっしゃるかもしれません。そのような場合に専門家に代行して手続きを行ってもらうという手もあります。
手間が省けるだけでなく、電子認証で手続きを行ってくれる業者であれば、定款印紙代が無料になるというメリットもあります。
ただし、専門家への報酬として代行手数料を支払う必要があることは覚えておいてください。費用は約10万円～15万円の相場となっています。具体的な価格は業者ごとに異なるので、公式HPで確認したり事務所に問い合わせたりするとよいでしょう。
中には会社設立に合わせて税務顧問契約を結んだ場合に割引するキャンペーンを実施している業者もあります。代行依頼をする場合は依頼先を一つに絞らず比較するようにしましょう。
※無料で会社設立を行っている業者もありますが、そのほかのところで費用を頂戴しているケースがほとんどです。タダより高いことはないということですね。
まとめ
会社設立登記の費用相場をご紹介しました。会社を設立する際には、費用が掛かることもネックですが、それ以上に手続きの仕方を理解しなければならない点が面倒です。
手続きに時間をかけず本業に力を入れたいのであれば、登記手続きに詳しい行政書士や司法書士などからサポートを受けることをおすすめします。もちろん、登記手続きの費用についても詳しいので、会社設立における資金面の不安を解消するためにも改めて相談してみてはいかがでしょうか？
